竹中平蔵による日本人消滅
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。日本国民の可処分所得と実質賃金を引き上げるには」(前半)三橋貴明 AJER2023.5.30 令和の政策ピボット呼びかけ人に、北海道教育大学旭川校准教授の古川雄嗣先生が加わってくださいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
日本国家存亡の危機 大震災という破壊神に備えよ！
[三橋TV第717回]三橋貴明・高家望愛
少子化問題について、吃驚するくらい「まともな記事」が次々に出るようになりました。 もちろん、岸田内閣の「少子化対策と称する子育て支援」が「少子化対策」になっていないためです。 そういう意味で、岸田内閣の的外れな「対策」には、政治的な価値があったのかも知れません。何しろ、少子化問題に関する正しい情報が広がり始めるきっかけになった。『「少子化対策はすでに敗北」…今、本当にすべきことは“正規・非正規の社会保障格差”なくしと“高等教育の無償化” 岸田首相が異次元の少子化対策について「ラストチャンス」と強調、2024年10月から児童手当を拡充する意向を示した。そもそも「なんで結婚する人が増えないのか?」。「婚活」や「パラサイト・シングル」などの言葉の生みの親で家族社会学が専門の中央大学・山田昌弘教授に話を聞いた。◆「少子化対策すでに敗北 試合終了のゴングは鳴った…」 一般的に少子化対策というと、児童手当などの子育て対策に焦点が当たりがちだが、実はそもそも結婚する人が減っているという問題がある。山田教授は少子化問題について「少子化対策 すでに敗北 試合終了のゴングは鳴った…」とみている。衝撃的な言葉だ。◆中央大学 山田昌弘教授:少子化が初めて話題になったのが1990年なんです。1992年には当時の経済企画庁が国民生活白書で「少子化対策をしなければ、今後社会は大変だ」と言っていたのにもかかわらず、結果的に30年間放置してしまったということなんです。私もいろんなところで、政府の委員等も務めましたので言ってるんですけども、なかなか本格的にやってくれなかったということがあります（後略）』 何度か書いていますが、東京都（特に港区、中央区、千代田区）では子供の数が増えています。 それでも、東京都の出生率が都道府県最低なのは、結婚適齢期世代が続々と流入してきているからです。 東京圏に流入した若者は、「安い高品質なサービス」を提供するための労働力として使われる。彼ら、彼女らはもちろん、不安定雇用であり、さらには東京の高い家賃に苦しめら続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
