真正保守『またもや潜在ＧＤＰの定義変更　執念の内閣府』三橋貴明

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希望ある日本国へまずは負担が重い社会保険料を無くそうぜ！

[三橋TV第702回]三橋貴明・高家望愛

本エントリーの常連さんにはミミタコだと思いますが、内閣府は「供給能力＞総需要」つまりは総需要不足であるデフレギャップ（需給ギャップのマイナス）が、小さく見える統計方式（平均概念の潜在ＧＤＰ）を採用しています。といいますか、小泉・竹中により採用させられました。　供給能力を「潜在ＧＤＰ」、総需要は「名目ＧＤＰ」です。「＝潜在ＧＤＰ－名目ＧＤＰ」が大きければ大きいほど、その国のデフレ（総需要不足）は大きいという話になります。

逆に言えば、潜在ＧＤＰを小さく見せることができれば、デフレギャップは縮小する。

【インフレギャップとデフレギャップ】

http://mtdata.jp/data_46.html#Gap

日本が「デフレではない」と主張したいならば、潜在ＧＤＰを小さくし、デフレギャップを（統計的に）縮小すればいい。　具体的には、最大概念の潜在ＧＤＰから平均概念の潜在ＧＤＰに変える。「全ての労働者や資本が稼働した際の生産量」　から、「労働者や資本の稼働の過去平均の生産量」　に、供給能力の定義を変えてしまえばいいわけです。

内閣府が潜在ＧＤＰの定義を「最大概念」から「平均概念」に変えた責任者は、竹中平蔵です。具体的には、「平成１３年版経済財政白書（２００１年１２月）」が始まりなのです。

経済財政白書は、当時の経済財政政策担当大臣（竹中氏）の責任監修の下で、公表されました。最大概念の潜在ＧＤＰから、平均概念への定義の変更が、責任者である竹中氏の意向に沿うものだったことは明らかです。

平成１３年版経済財政白書では、一応、「なお、ＧＤＰギャップの推計値の解釈は、ＧＤＰギャップの定義や前提条件の違いがあるので注意が必要である。この推計では、潜在ＧＤＰを計算する際の稼働率について、過去の平均的な水準に近い概念を用いているが、他の推計では、過去の最大の稼働率を用いて、経済がその時点で達成できる最大限のＧＤＰを推計し、それを潜在ＧＤＰと考え、ここでの推計より大きなＧＤＰギャップを計測するものもある」　と、最大概念の潜在ＧＤＰについても言及されていますが、それ以降は平均概念一色になってしまいました。（最大概念の潜在ＧＤＰを維持していた日銀も、その後は内閣府に追随することになります） ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ