株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら人気ブログランキング に参加しています。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 『失った所得、失う所得①』三橋貴明 AJER2018.6.26https://youtu.be/Edj-Fbw8LkU ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆> ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネル桜「「闘論！倒論！討論！２０１８ 日本よ、今 【経済討論】これでいいのか？骨太の方針[桜H30/7/14] 」に出演しました。https://youtu.be/8K_tY2c2gBYhttp://www.nicovideo.jp/watch/1531466948 ２０１９年度問題の中でも、かなり「まずい」と思っているのが残業規制です。厳密には、残業規制と「移民受入」の組み合わせです。 ６月２９日、国会で働き方改革関連法案が成立。残業時間が、年間で原則３６０時間に制限されることになりました。 今回、盛り込まれた残業規制は、「月４５時間、年３６０時間」という、これまでの「目安」が法制化されたものです。繁忙期など、どうしても残業が必要な場合があっても、月４５時間を超えて残業できるのは６か月まで。年間上限は７２０時間。 残業規制を守らない企業には罰則が適用されるため、法的拘束力があります。 残業規制の一つの問題は、「残業代を稼ぎたくて残業していた」 人も少なくないという点です。『年収400万前後の人は、働き方改革が進めば「家計崩壊」の可能性https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180709-00056430-gendaibiz-bus_all「残業代ありき」の家計は崩壊！ 6月29日に国会で働き方改革関連法案が通過して、日本の労働法制で初めて残業時間に上限規制が設けられたことが決定しました。 残業時間は原則として年間360時間に規制されます。これでブラック職場で過剰労働を強いられている人が解放され、痛ましい過労死を未然に防げる可能性が高まる。非常に喜ばしいことです。 ただ、表があれば、裏がある。光があれば、影がある。働き方改革にもメリットがある一方、デメリットがあります。 実際、働き方改革で労働時間が減るのはいいが、その分残業代が減るのは厳しい……。そう頭を抱えている人は少なくありません。残業代ありきで生活費管理や住宅ローンの設定などをしている世帯にとって、残業時間の減少は家計の一大事に直結するからです。 安倍首相は「残業が減っても、生産性が向上し、ベースアップが期待できる」と言っていますが、世間はそんなに甘くありません。残業規制によって、日本全国で多くの人々が残業時間の減少=年収の減少に直面する。 これは間違いなく、近い将来に起きる現実です。（後略）』 個人的に気になっているのは、安倍総理は働き方改革で残業がしにくくなることを受け、「生産性向上でベースアップが期待できる」 と、語っている点です。 もちろん、需要の量が一定だったとして、残業規制により供給能力が（法的に）制続きをみる
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