1.10　真正保守『プラットフォーム企業の最後の草刈り場』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「カーボンニュートラルがもたらす日本の危機(後編ｰ１)」(前半)三橋貴明 AJER2023.12.26 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟代表理事古賀真氏」が加わって下さいました。

白タク解禁！？　ライドシェアの真実　最後の草刈り場「日本国」

[三橋TV第805回] 三橋貴明・saya

三橋ＴＶ第８０５回でｓａｙａさんとライドシェアについて解説していますが、企業というか株主の利益「のみ」を考えたとき、ウーバーに代表されるプラットフォームビジネスは極めて優秀です。　何しろ、労働者を「必要な時間だけ」調達することが可能なのです。つまりは、仕事がない時間帯には賃金を支払わなくていい。人件費を最小化でき、利益（配当金の原資）が増えるため、株主は満足する。　そのしわ寄せは、労働者はもちろん、消費者にも向かう。労働者はいわゆるギグワーカーとして、不安定な所得・雇用環境で生きざるを得ない（まず、結婚できないでしょう）。　消費者にしても、何かトラブルがあったとしても、自己責任。プラットフォームは特に責任を取りません（ウーバーイーツなら「返金します」で終わり）。　さらには、ウーバーやリフトといったライドシェアに至っては、ドライバーが事故を起こしても自己責任。客が事件に巻き込まれても、自己責任。　すべてを「自己責任」で終わらせることで、株主利益を最大化する。安全性？　品質？　知りませ～ん、という感じです。　ちなみに、アメリカでは２０１７年及び１８年に、年間約３千件の性的暴行事件があったと、ウーバーが公表しています。　このギグワーカーを活用するモデルですが、すでに欧米では批判の対象となり、「従業員化」が進みつつあります。　欧州議会、及び欧州委員会と加盟国は、昨年の１２月１３日に、プラットフォーム企業を通じて働くギグワーカーについて、雇用関係のある労働者、つまりは従業員として保護することについて暫定合意しました。　具体的には、１．　受け取る報酬の上限２．　アプリなどによる業務の監督３．　仕事の割り当て管理４．　労働時間の選択制限５．　服装などの制限　のうち、二つを満たした場合に「雇用関係にある」と見做されることになります。　ちなみに、ＥＵ圏内でギグワーカーとして働く人は、２２年時点で２８００万人（！）に達しているとのことです。　そして、アメリカでも続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ