【沖縄が危ない！】県民は中国の尖閣暴挙に抗議せよ！
外国人観光客依存経済は完全破綻 コロナは対中関係の抜本的見直しの好機 （1/2ページ）
新型コロナウイルスの感染拡大後、沖縄から外国人観光客の姿が消えた。観光を基幹産業とする沖縄にとって、疫病の蔓延（まんえん）は県民生活を根底から揺るがす天変地異のような出来事だった。
沖縄には新型コロナ流行前の２０１９年、１０００万人を超す観光客が訪れ、このうち中国本土や香港からは約百万人が来県していた。１年ほど前まで、沖縄本島の有名な観光地やショッピングセンターに行くと、集団で練り歩く中国人観光客と日常的に遭遇したものだ。
中国人観光客の多さは、県の政策も影響している。
亡くなった翁長雄志前知事は毎年のように中国に足を運び、要人に中国－沖縄間の新規路線開設などを嘆願していた。中国人観光客をどんどん誘致することで沖縄の経済成長を図る戦略で、後継者の玉城デニー知事も全く同じスタンスだ。
だが、その中国は沖縄に対し、傍若無人に振る舞っている。
尖閣諸島（石垣市）周辺海域では中国海警局船が領海侵入を繰り返し、地元漁業者への威嚇行為も今や日常茶飯事だ。
ところが、玉城知事は「平和的な外交で中国との関係を改善してほしい」と繰り返すばかりで、中国への直接的な抗議を避け続けている、知事が中国にものを言えない背景には、観光で中国依存が進む現状があるのだろう。
中国が日本にとって最大の貿易相手国になるなか、香港やウイグルの人権問題に対する日本政府の批判が、欧米と比べていかにも歯切れが悪い状況とよく似ている。
しかし、新型コロナで沖縄観光を取り巻く環境は一変した。外国人観光客を呼び込むこと自体が不可能になり、今後、ワクチンの普及で入国制限が多少緩和されたとしても、以前のように無警戒で中国人観光客を受け入れる雰囲気が復活することはないだろう。アフターコロナの時代に、翁長氏の戦略は完全に破綻したのである。
その意味で、新型コロナは、沖縄が中国との関係を抜本的に見直す絶好の機会だ。
外国人観光客を誘致するにしても、より台湾との関係を重視し、欧米や東南アジアの新規市場を開拓するなど、積極的に中国依存からの脱却を図るべきだ。そして、今まで以上に国内観光客を手厚くもてなし、リゾート地としての質向上を目指してほしい。
尖閣問題に対しても、地元として当然のことではあるが、率先して「県民は中国の蛮行を決して許さない」と気兼ねなく発信すべきだ。日本政府が弱腰であるなら、むしろ沖縄がその尻をたたくくらいにならなくてはならない。現実が真逆なのが、かえすがえすも無念である。 ＝おわり
■仲新城誠（なかしんじょう・まこと） １９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。
