4.27 真正保守『郵政民営化法の改正』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「値上げしろ、人を囲い込め、投資しろ(前半)」三橋貴明 AJER2024.4.2 令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家　荒川和久先生」が加わって頂けました。

政治団体赤字黒字幹事長・大奈登場！〜政府の赤字はみんなの黒字

[三橋TV第851回] 大奈(政治団体赤字黒字幹事長)・三橋貴明・高家望愛

安全保障は、儲かりません。というか、儲かってはいけません。　防衛安全保障で儲けるとなると、「自衛隊にカネを払わない国民は、守りません」となる。あるいは「守って欲しければ、カネを払え」です。「実際に我々の税金で自衛隊が運営されているじゃないか」　と、思われた方がいるかも知れませんが、実際には国債発行で自衛官の給与は支払われています（ＧＤＰの政府最終消費支出として）。その上、自衛官は税金を払っていない国民も守ります。

災害時に、瓦礫の下から国民を助ける際に、自衛官が、「貴方は税金を払っていますか？　払っていませんか？」　とか、確認しますか？　自衛官のみならず、警察官も消防官も、同じく「カネを払っていない」としても、国民を守ります。　ちなみに、映画ロボコップでは、警察が民営化されていました。　アメリカのサウスフルトン市の消防システムは、「“消防サービス”を受けるためには、市に毎年７５ドルを支払う」　となっており、支払いを「忘れていた」市民が、火事の際に消防サービス提供を断られたという事例が２０１０年にありました。

いや、こういう「文明」はやめようよ。普通に、亡びる。　安全保障に限らず、公共サービスは政府が「赤字」で提供する必要があるのですよ。「財源」は、国債発行。終わり。　というか、公共サービスを赤字で提供するためにこそ、政府は国債発行（と政府支出）する機能を持たされているのです。　もっとも、完全な国有ではなくとも、公共サービスを提供する必要がある組織はあります。代表が、農協です。　農協の事業は「経済事業」「金融事業（ＪＡ共済、農林中金）」の二つに分かれています。内、「経済事業」で黒字を追及されると、農家や国民が困ります。

経済事業とは「農産物を買い取り、売る」でございますので、「農家から可能な限り安く買い叩き、消費者に可能な限り高く売る」　ことで、黒字を最大化できます。とはいえ、これでは農家や国民が損をする。　だからこそ、農協の経済事業は赤字です。その赤字を、金融事業の黒字によりカバーすることで、事業を存続しているわけでございます。　郵便サービスも同じです。　郵政公社になって以降、「必ず赤字になる」郵便サービスを、金融事業（郵貯、簡保）の黒字でカバーすることで成り立っていた。

その後、郵政民営化され、郵貯、簡保が「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」となり、最終的には株式が１００％市場で売却されることになりました。　となると「必ず赤字になる」郵便サービスは提供不可能になり、各地の郵便局も消えていくことになる。　というわけで、わたくしは昔から、「ユニバーサルな郵便続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ