真正保守『#ＳＴＯＰインボイス！』三橋貴明

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財務省の「搾取」と「国民分断」に抗え！どうなる経済対策？

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未だに誤解している人が少なくないのですが、消費税とは「価格に％を掛けた税」ではありません。単なる、価格の一部です。 　これは、すでに　東京地裁１９９０年３月２６日、大阪地裁同年１１月２６日の判決で、「消費税分は対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が、当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を、消費者との関係で負うものではない」　と、確定した事実です。 　

今時「益税論」でインボイスを推進する情弱には、「少しは勉強しろよ、この情弱」と、嘲笑してあげてください。　というか、皆さんが財務省に電話し、「消費税は対価（価格）の一部ですか？　それとも、別個の税ですか？」」と質問すれば、財務官僚とはいえども、「単なる対価（価格）の一部です」　と答えます。（国会における議員の質問にも、財務省はそう答えています）　何しろ、実際にそうだから。　

消費税は消費者が負っている税金ではありません。事業者にかけられた税金です（法律でそうなっている）。　売上から、課税仕入れ（商品などの棚卸資産の仕入れ、機械や建物等の事業用資産の購入または賃借、原材料や事務用品の購入、運送等のサービスの購入、そのほか事業のための購入など）を差し引いた付加価値に課せられた「第二法人税」あるいは「外形標準課税」が、消費税の正体です。　

消費税はまさに「最悪」の税金です。理由を以下に箇条書きにします（反発する方は、コメントでどうぞ）。

１．マクロ的に付加価値の総計が「ＧＤＰ」である。つまりは、消費税はＧＤＰに課せられた罰金である。

２．消費税を増税すると、多くの最終価格が上がる。つまりは「消費に対する罰金が増える」ため、消費を抑制する

３．消費に掛かっているように見え、実態は「事業者の付加価値に」に課せられた税である。価格交渉力がない事業者は、消費税を「飲む」ことを強いられる。

４．正規雇用を非正規、業務委託契約に切り替えると、消費税を節税できる（人件費が課税仕入れに変わるため）

５．消費税対所得比率を見ると、高所得者ほど負担が軽く、低所得者ほど負担が重い（低所得者の消費性向が高いため）

６．恐慌であっても容赦なく徴収される「安定財源」である

７．コストプッシュ型インフレなどにより、国民の所得が増えない状況であっても、物価が上昇すれば消費税収も増える

８．消費税の使い道は、単なる国債償却で、「社会保障」をはじめとするあらゆる一般歳出の財源にはなっていない（スペンディングファースト）　特に「事業者の負担」という点がポイントで、消費税を実際に負担しているのは消費者ではなく、事業者なのです。　これは、企業経営をしている方は、誰でも分続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ