【朝鮮日報】失業給付が過去最高…韓国政府、結局雇用保険料を23%引き上げ

(写真：朝鮮日報日本語版)

　勤労者の年間の雇用保険料負担額が10月から約6万3000ウォン（約5700円）増える。事業主の負担額も年間で約36万6000ウォン増えることになる。文在寅（ムン・ジェイン）政権の所得主導成長政策で最低賃金が急上昇したことによる副作用で雇用が減少し、失業者が増加したため、失業給付を行う雇用保険基金が枯渇の危機に直面し、窮余の策として打ち出した措置だ。

　韓国政府は9月10日、閣議で10月から雇用保険失業給付勘定の保険料率を現行の1.3％から1.6％へと0.3ポイント引き上げることを盛り込んだ雇用保険法徴収法施行令改正案を決定した。雇用保険料は勤労者と事業主が分担するが、今回の措置で勤労者と事業者が支払う雇用保険料は現在よりも23％上昇することになる。