必要なのは「財政の修復」ではなく「財政観の修復」だ:三橋貴明
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必要なのは「財政の修復」ではなく

「財政観の修復」だ:三橋貴明

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インフレのリスクとデフレのリスクを比較する真っ当な議論をしよう

[三橋TV第370回] 三橋貴明・高家望愛

 

税は財源じゃない?!「なら無税国家でOK?」←絶対ダメ!

(室伏謙一×森井じゅん)

【目次】

00:00|導入

01:02|税とは財源でなく政策調整の手段である

09:16|地方公共団体の財源の制約15:17|国税庁「税は『社会の会費』である」

23:21|京都の間口税が解き明かす税の役割と影響28:33|税のあるべき姿とは

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▶室伏謙一の新プロジェクト

『月刊霞が関リー...youtu.be  以前、「銀行預金という貨幣を消す方法」は三つしかないと解説しました。

すなわち、銀行融資の返済、現金紙幣化(いわゆる「引き出す」)、そして納税の三つです。 逆に言えば、税金は「銀行預金を消す」ことができるわけです。  政府が徴税により、銀行預金を消す、つまりは我々の純資産や可処分所得の一部を取り上げると、当たり前ですが我々は財やサービスの購入を減らす。 

つまりは、インフレ抑制という「政策効果」があることになります。 あるいは、東京一極集中の解消のために、「東京圏から地方に移った企業や個人は、法人税や所得税を減免する」 という税制は、確実に有効です。 

特に、地方と東京を結ぶ高速鉄道、高速道路という交通インフラの建設とセットで行えば、政策的な効果は高くなります。 何よりの証拠に、わたくしはJR東海のリニア新幹線建設を受け、「リニアの駅ができる飯田市に土地を買い、家を建て、品川まで(45分で)通勤する」 というライフスタイルを「人生の目標」に据えたわけです。(コロナ禍で、なかなか進まないのですが) この上、税制優遇があるなら、最高ですな。

前倒しで(リニア新幹線が完工してなくても)移住します。 東京圏と、それ以外の地域の「時間的距離」を交通インフラ整備で短くし、「日本を小さく」した上で、税制優遇もある。と、ここまでやって、初めて東京一極集中は解消に向かい、少子化(というか非婚化)の原因の一つがようやく取り除かれることになります。 

あるいは、森井じゅん先生が三橋TVで解説して下さった通り、「消費税」という税制には、従業員の非正規雇用化、個人事業主化を促す効果があります。  消費に対する罰金であり、民間最終消費支出という需要を減らす上に、企業経営者に対しては「雇用への罰金」である消費税は、日本史上「最悪の税金」なのです。(消費税を上回る「最悪の税金」

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Source: 三橋貴明氏ブログ

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