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真正保守「日本の少子化の主因は「デフレ」である」:三橋貴明

真正保守「日本の少子化の主因は「デフレ」である」:三橋貴明

 

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「財政破綻のプロセス」(前半)三橋貴明 AJER2022.1.4 令和の政策ピボット呼びかけ人に「株式会社マネネCEO・経済アナリスト 森永康平様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

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本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。

11時からLive配信です。 Front Japan 桜 - 令和4年1月7日号気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線(Front Japan)の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します!

キャスター:

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■ 特集◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果...youtu.be さて、先日の桜の討論で話題になった、「日本の経営者の中国詣(もうで)」も、デフレによる経済的困窮、マクロで言えば国内市場の停滞が主因であることは言うまでもありません。

 

あるいは、日本の困窮した飲食店や宿泊業が、中国資本に、「喜んで事業を買ってもらう」 のもまた、経済的な困窮が理由です。 改めて、スイス政府の「民間防衛」から引用します。『もっとも経済効率の高い戦法、つまり、最も安上りのやり方は、常に、あらゆる方法で、その国を経済的沈滞-不景気に陥れることである。腹のへった者は、パンを約束する者の言うことを聞くのだから。(中略)経済も武器である。全体戦争の今の時代においては、経済は、政治と戦争の基本的武器である。』 

別に、日本のデフレ化を推進する財務省やグローバリスト(構造改革主義者)の背後の中共がいると断言する気はありませんが、少なくとも「赤い資本」にとって日本のデフレ継続は実に都合が良い。 

何しろ、北海道などで中国資本が土地や不動産を買うと、地元の住民から、「ありがとうございます!」 と、感謝されるわけで、これほど経済的侵略が容易な国もないでしょう。何しろ、デフレの上に、外国資本による土地購入の規制も「ザル」なのです。 また、少子化の問題にしても、少子化対策白書などに掲載されているデータを見れば、「主因」は明らかです。 【歴史に魅せられて、myが聞いてみた〜皇統論編〜(後編)】現在、三橋貴明とmyによる特別コンテンツ「歴史に魅せられて、myが聞いてみる 皇統論編 (後編)」がご視聴頂けます。https://k続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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