真正保守特報！貨幣観の修正は政治力によるしかない：三橋貴明

真正保守特報！貨幣観の修正は政治力によるしかない：三橋貴明

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日本経済を破壊し続ける竹中平蔵を「人間論」から読み解く

https://youtu.be/eP1NSlw8yzo 　

改めて、ＭＭＴ（現代貨幣理論）が説明する現代の財政理論は、「変動為替相場制の独自通貨国は自国通貨建て国債発行にインフレ率（供給能力）以外の制約はない」　というものです。そして、↑これが正しかったことを証明したのが、まさに我が国です。　

変動為替相場制の独自通貨国のことを、ＭＭＴは「主権通貨国」と呼んでいます。主権通貨国が財政破綻することはありません。 　不思議なことに、わずか一行の「説明」すらきちんと理解せず、「国債を無限に発行できるはずがない！」＜インフレ率が制約になると言っておるだろうが「ロシアやメキシコは独自通貨国だけど財政破綻した！」＜破綻時のロシアやメキシコは、固定為替相場だろうが　と、とにかく難癖をつけ、ＭＭＴを否定しようとする人が後を絶たない。天動説から地動説への移行時も、こんな感じだったのでしょう。　

ＭＭＴというよりは「現代の貨幣の説明」の根幹は、昨日も出てきましたが、「貨幣とは貸し出し（＝借り入れ）の際にゼロから創出される」　です。これは、落ち着いて考えてみれば誰にも否定できない事実です。　

ところが、経済学は、「預金から貸し出しがなされる」　という、商品貨幣理論、４００年前の金貨銀貨の考え方で進化してしまった。つまりは、現代の経済学者の殆どが、「ウイルスの定義を間違えたまま、感染症について語っている専門家」　なのです。

これは、かなり洒落にならない。　貨幣観の修正は、最終的には世代交代を待たなければいけないかも知れません。土居丈郎や松林洋一といった経済学者が、「自分の貨幣観は間違っていました」　と、反省する日が来るとは思えません。　　

彼らは、死の瞬間まで「間違った自説」に固執し、現実を「歪んだ説明」により間違った理論に合わせようとし続けるでしょう。 　というわけで、貨幣観の修正は「政治」によるしかないのです。

『「いくらでも借金できる？」現代貨幣理論＝MMTの真相 赤間清広・毎日新聞経済部記者現代貨幣理論（MMT）を考える（2）　現代貨幣理論（MMT）は米ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授らが提唱した考え方で、「自国通貨建てで借金できる国は、過度のインフレ（物価上昇）にならない限り、どれだけ借金が膨れ上がっても問題ない」という考えだ。　

これに対し、世界の主要な財政・金融当局者は総じて否定的な見解を表明している。　「MMTは間違っている。既にいくつもの新興国が経験したようにハイパーインフレを引き起こす」（サマーズ元米財務長官）　

「MMTは万能薬ではない。魅力的な理論ではあるが、実際に金利上昇が始まれば財政破綻のわなにはまる」（ラガルド・前国際通貨基金専務理事）　本当に「いくらでも国債を発行できる」のであれば、国民は税金を支払う必要すらないだろう。何の負担もなしに、サービスだけを受けられる夢のような社会が実現できるはずだ。（後略）』　と、ＭＭＴに対し否定的に始まった赤間記者のコラムですが、正しく理解している政治家のコメントへと続きます。

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ　経世史論】現在、特別コンテンツ　

【信じがたい歴史的真実！フランス革命とMMT（現代貨幣理論）】の一部をYoutubeで公開中！

https://youtu.be/j-lLu2feXfU 　

西田昌司参議院議員「誤解がある。MMTは負担とサービスの原則を無視するような話ではない。当然、無税国家などという話ではない」『日本が長年、デフレから脱却できないのは、民間需要が落ち込み「供給過剰」の状態が続いているためだ。民間需要が期待できないので続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ