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三橋TV第140回【デフレ脱却に必要なのは消費税廃止＋法人税増税！】
https://youtu.be/_iPIAnNGkv8
月刊日本2019年10月号に「彼らの狙いは「法人税ゼロ、税金は消費税のみ」だ」が掲載されました。
本日は三橋経済塾第八期第九回講義開催日です。ゲスト講師は、お待たせいたしました、
安藤裕衆議院議員。 しかも、経済塾の前には収録もございまして、長～い、一日になりそうでございます。
昨日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。
【Front Japan 桜】日本を繁栄に導くためのたった一つの必須知識 / 防衛費－総額ではなく足りない部分に目を向けよ[桜R1/9/20]
やばい・・・。 『7月の実質賃金、確報値1.7%減 速報値の0.9%減から下振れ 厚生労働省が20日発表した7月の毎月勤労統計調査（
確報値、従業員5人以上）によると、実質賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.7%減と、
速報値（0.9%減）から大幅に下振れした。
7月分の調査の内訳を見ると、基本給にあたる所定内給与は0.1%増の24万5794円（速報値は0.6%増）、
残業代など所定外給与は0.1%増（同0.6%増）に下振れした。ボーナスなど特別に支払われた給与も3.3%減（同2.2%減）だった。
一方、パートタイム労働者の時間あたり給与は2.8%増（同2.4%増）だった。』
速報値ででは、現金給与総額▲０．９％、きまって支給する給与▲０．１％だった実質賃金の対前年比が、
それぞれ▲１．７％、▲０．７％と、大幅に下方修正されました。
２０１９年に入って以降、実質賃金の対前年比が▲１％以上の大幅悪化になったのは、これで五回目です（１７年、１８年は一度もなかった）。
恐るべき事態が進行しています。 実質賃金が大幅に落ち込んでいる状況で、実質賃金を確実に引き下げる消費税増税が強行されるわけです。
改めて、日本の実質賃金（２０１５年＝１００）を長期で見てみましょう。
【日本の実質賃金の推移（２０１５年＝１００）】
http://mtdata.jp/data_66.html#JClong
「実質賃金は就業者数が増えれば下がる！」 とか主張する「バカ」は放置するとして、
実質賃金は「生産性」と「労働分配率」で決まります（他に実質賃金を決める要因はありません）。
デフレ化や緊縮財政、経済ショックは、生産量を激減させるため、当然ながら生産性は下がり、実質賃金が下がります。
日本の実質賃金は、９７年の消費税増税とデフレ化、小泉政権前期の緊縮財政、リーマンショック、そして１４年増税と、
過去に四回、大きく下げる局面がありました。
９７年の際には、自民党が参議院選挙で敗北。民主党が大勝し、後の政権交代に繋がりました。
０８年は、ご存知の通りリーマンショックという経済危機で自民党の信用が失墜。政権交代に繋がります。
０２年は、その後、アメリカで不動産バブルが発生。輸出が急拡大することで、緊縮の悪影響が続きをみる
『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
Source: 三橋貴明氏ブログ
