岸田文雄首相が、LGBTなど性的少数者に対する「LGBT理解増進法」の今国会成立に動き出したことが、自民党内の保守派の反発などで「政局の新たな火種」（閣僚経験者）となりつつある。
岸田首相は、2月3日の荒井勝喜元首相秘書官の「差別発言」による政権危機拡大を受け、6日にLGBT理解増進法案の国会提出に向けた準備を自民の茂木敏充幹事長に指示した。「悪い流れを変える狙い」（側近）とされ、官邸周辺からは「5月の広島G7サミット（先進7カ国首脳会議）前の成立を目指す」との声も漏れてくる。
かつては保守派の反発で頓挫
岸田首相の指示を受けた茂木氏は「自民として多様性を尊重し、包摂的な社会づくりにしっかりと取り組み、性的指向、性自認への理解増進を図っていきたい」と意欲を表明。ただちに、萩生田光一政調会長に党内調整を急ぐよう求めた。
これを受けて推進派の超党派議連は15日に開いた総会で、「（広島G7サミットまでの成立に）全力を尽くす」と方針を確認。総会には与野党約30人が出席し、新会長に自民党の岩屋毅元防衛相を選出した。
総会後、岩屋氏は成立に向けた課題について「最終的には文言調整になる」と指摘。併せて「（文言調整で）その精神がなくなることはあってはならない」として、差別禁止の趣旨は堅持すべきだとの考えを強調した。
ただ、同法案は2021年に超党派議連によって立法化作業が進んでいたのに、当時の最大実力者だった安倍晋三元首相を中心とする党内「保守派」の反発で頓挫した経緯がある。
秘書官｢同性婚｣差別発言で岸田政権､迫る崩壊危機首相長男｢公用車観光｣問題に続く秘書官の失態
岸田文雄首相が2月4日、LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方をめぐる「差別発言」をした荒井勝喜首相秘書官（55）＝経済産業省出身＝を即時更迭した。ただ、事の重大さから政権崩壊への“蟻の一穴”にもなりかねないだけに、政府与党幹部らは頭を抱えている。
「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）」や「政治と金」が絡む醜聞による昨年末までの4閣僚辞任に続く、政権を揺るがす不祥事。通常国会での2023年度当初予算案審議の混乱だけでなく、国際社会で「人権軽視の日本」との批判を招くのは確実で、いったんは下げ止まった内閣支持率が再下落すれば、自民党内でも岸田首相の早期退陣論が台頭しかねない。
オフレコ取材で同性婚「見るのも嫌だ」
荒井氏の差別発言は週末を控えた3日夜に飛び出した。同氏は、首相官邸でオフレコを前提とした取材を受けた際、「（同性婚カップルが）隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ。秘書官もみんな嫌だと言っている」と発言。同性婚の合法化に関しても「認めたら、日本を捨てる人も出てくる」などと語った。
岸田首相が1日の衆院予算委員会で同性婚をめぐり「家族観や価値観、社会が変わる課題だ」と答弁したことについての質問に答えたもの。本来は政府要人のオフレコ取材での発言は、個人名を特定するような報道は控えられている。しかし「あまりにもひどい発言」として、取材した毎日新聞が荒井氏に通告したうえで実名報道した。
あわてた荒井氏は3日深夜、改めて記者団のオンレコ取材に応じ「やや誤解を与えるような表現をし、大変申し訳なかった。特別差別的な意識を持っているわけではない」「完全に個人の意見だったが、撤回させていただく」などと平身低頭で謝罪した。
しかし、政府与党内では直ちに「更迭するしかない」との声が噴出。事態を深刻に受け止めた岸田首相は4日朝、地方視察への出発時に首相公邸で記者団に対し「言語道断だ。厳しく対応せざるをえない」と沈痛な表情で語り、4日午後には視察先で更迭を明言。同日夜までに経産省秘書課長の伊藤禎則氏（51）を後任に就けた。
