緊急事態宣言を全面解除へ、分科会に諮問　時短要請は最長1カ月継続

［東京　２７日　ロイター］ - 菅義偉首相は２７日、今月末に期限を迎える緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の取り扱いについて、２８日に分科会に諮った上で政府として最終決定すると語った。国内メディアによると、政府は全面解除を決める。

菅首相は夕方に開いた新型コロナ関係閣僚会合後、記者団に対し、状況は改善しているとする一方、「飲食などについて段階的に緩和を行っていく必要があり、その具体的な内容についても明日、諮問委員会に諮りたい」と述べた。

ＮＨＫなどは２７日夜、政府が新型コロナウイルス対策として発出している緊急事態宣言とまん延防止等重点措置について、３０日ですべて解除する方針を固めたと報じた。

政府は東京や大阪など１９都道府県に緊急事態宣言、８県に重点措置を適用している。　　

＊内容を追加しました。