真正保守特報！日本政府の共同体破壊プロパガンダを許すな：三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「黒田総裁デフレは貨幣現象ではありません(前半)」三橋貴明 AJER2020.2.2 令和の政策ピボット呼びかけ人に「俳優　伊原剛志様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

IMF様の言う通り、最大限の政府支出を！　さらに支出を積み増せ！

[三橋TV第346回]

https://youtu.be/EUgkMU5HLEM 　

東京都などの１０都府県について、緊急事態宣言が３月７日まで延長になりましたz。　『緊急事態宣言、10都府県で延長時短はステージ2まで首相「1カ月で解除」　政府は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて発令していた緊急事態宣言の延長を決めた。栃木県を除く10都府県は3月7日まで1カ月延ばす。午後8時までの飲食店の時短営業の要請などこれまでの対策は続け、新たに日中も不要不急の外出は自粛するよう求めた。　宣言を延長するのは東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の10都府県。多くは病床の逼迫度などが4段階の感染状況で最も深刻な「ステージ4」にある。栃木県は状況が改善したため7日で解除する。（後略）』　

日本総研の試算によると、１月７日からの一カ月でのＧＤＰの落ち込み（予想）は２兆円。さらに、今回の延長により、追加で４．１兆円。　二カ月間の緊急事態宣言により、日本は６兆円以上のＧＤＰを失うことになります。　国民一人当たり、約４万８千円の所得喪失です。四人家族ならば、１６万以上。なかなか洒落になりません。　しかも、一人当たり４万８千円というのは、あくまで単純平均であり、実際には、「低所得者は所得が消滅し、高所得者層はそれほどダメージを受けない」　形で、所得喪失に偏りが出てくることになるでしょう。　

結果、ルサンチマン・プロパガンダの土壌ができてしまい、さらなる緊縮財政、構造改革が進む。　昨日、年収１２００万円以上の高所得者世帯への児童手当支給を廃止が閣議決定されました。　ちなみに、年収１２００万円以上で、児童手当が支給されていた子供の数は、わずか６１万人。予算的には、高々年間３７０億円です。　国家予算のわずか０．０３５％に過ぎず、財政的には誤差レベルの影響もないのです。　それにも関わらず、なぜ高所得者世帯への児童手当を廃止するのか。財務省がどこまで考えているのかは分かりませんが、「児童手当を受け取れない高所得者世帯と、受け取る世帯」　に国民を分断し、互いに割り切れない思いを与えることになるのは確実です。　

昨年１２月、コロナ禍において「７５歳以上の高齢者」の医療費について、窓口負担が１０％から２０％に引き上げられることが決定しました。　この際も、「現役世代の負担を抑制する（実際にはされませんが）」という国民分断のレトリックが使われたのは続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ