真正保守「困っている人を助ける」という選択と集中：三橋貴明

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総選挙を前に知っておくべきこと　政府の財政支出は悪じゃない！

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最近、財務省そして矢野康治・財務事務次官の「飼い犬」であることを全く隠さなくなった日本経済新聞ですが、コロナ対策について、例により、「困っている人への支援」　に限定するよう、主張しています。

『バラマキ合戦は国民に失礼（大機小機）「財務次官、モノ申す」と題する論文が波紋を広げている。矢野康治次官は、国・地方の債務合計額が1166兆円に上り、国内総生産（GDP）の2.2倍という先進国でずば抜けて大きな借金にもかかわらず、更に財政赤字を膨らませる「バラマキ合戦のような政策論」が行われていることに警鐘を鳴らす。（後略）』　

日経は「バラマキ批判」の大機小機を、『（引用）矢野論文には「本当に困っている方が一部いるのは確かで、その方たちには適切な手当が必要」「国民は本当にバラマキを求めているのか。日本人は決してそんなに愚かではない」とある。全くその通りだ。バラマキをすれば国民から投票してもらえるなどと考える政治家は、「国民に対して大変失礼」である。』　という一文で結んでいますが、「国民を救うための積極財政」を議論し、選挙戦を戦っている政治家たちを「バラマキ合戦」とレッテル貼りで攻撃する方が、余程、失礼です。というか、明らかに選挙妨害です。　

そもそも、矢野や日経が言う、「本当に困っている方」　の定義は何なの？　これまでに一度も聞いたことがないんですが。　昨年の持続化給付金は、「売上が前年同月比で５０％以上減少している事業者」が対象でした。４９．９％減少した事業者は、なぜ申請できないの？　　あるいは、１０％減少した事業者は「困っていない」と断定するの？　

もしするならば、その根拠は何？　それはまあ、売上がコロナ前よりも増加している事業者は「困っていない」と定義することは、正当化できると思います。とはいえ、逆にコロナ禍で売上減少に見舞われた事業者は、全て「困っている」と判断することも可能ですよ。　　というか、「売上減少でも困らない経営者」など、殆どいないでしょう・・・。　

繰り返しますが、この手の「選択と集中」論を持ち出す連中は、全員、緊縮財政派です。　緊縮財政派の代表的政治家である稲田朋美も、自著で、『（引用）コロナ禍のような国民全体が疲弊しているときに、困っている人に手厚く支援するのは当然だ。　しかし続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ