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『文明の生態史観①』三橋貴明 AJER2018.4.3https://youtu.be/5anwlKkYWQ0
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チャンネル桜「【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30/4/14] 」
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ http://www.nicovideo.jp/watch/so33044837
で解説しましたが、財務省は様々なプロパガンダ手法を用い、緊縮財政を推進しようとします。
具体的には、「緊縮財政やむなし、と、国民に思わせる」「緊縮財政不要派(財政拡大派)を貶める」
の二つを世論に浸透させる形で、プロパガンダは展開されます。
例えば、政治家や学者、さらには「経団連会長」「商工会議所会頭」といった財政や経済のド素人に「財政破綻」といった情報を
「ご説明」し(本当に「ご説明」と呼びます)、オープンなチャネルで発言させるのです。
「2019年10月に税率を10%にすることは政権の公約であり、国際社会との約束でもある。
絶対に行うべきだ」((2017年7月10日 経団連 榊原定征会長)
「(消費税率10%への引き上げについて)絶対に上げるべきだ」(2018年3月14日 日本商工会議所 三村明夫会頭)
一度、榊原会長や三村会頭のように発言してしまうと、もはや後には引けません。
これまた桜の経済討論で解説した通り、日本が財政破綻しない。
緊縮財政は日本経済のデフレ化を長期化させたことは「単なる事実」であり、そこに価値観が入る要素はありません。
それにも関わらず、財政破綻論者が絶えないのは、彼らの多くは、
「過去に財政破綻論、あるいは緊縮財政推進を発言した」 ためなのです。
動画で解説した「共犯者のプロパガンダ」でございます。
一度、財政破綻論や緊縮財政推進を表明してしまうと、もはや前言を撤回することはできません。
人間は「自分が間違っていた」ことを認めることが困難な動物です。
日本は財政破綻しない。という事実を突きつけられたとしても、彼らは懸命に、
「財政破綻する理由」「消費税を増税しなければならない理由」 を探し続けます。
挙句の果てに、「日本は財政破綻しない」「消費増税はデフレ深刻化」といった事実を語る論客を貶めるべく、
様々なプロパガンダを始めるのです。 代表が、「ストローマン(藁人形)プロパガンダ」でございますね。
ストローマン・プロパガンダとは、敵対する論客が「言ってもいないこと」をあたかも言ったかのように取り上げ、
攻撃するプロパガンダ手法です。
例えば、「三橋はTPPはアメリカの陰謀だと言っていたが・・・」 などです。
わたくしはTPPについて、どこぞこの「陰謀」と表現したことは一度もありません。そもそも
、TPPに関するアメリカの日本に対する要望は、USTRのホームページに堂々と載っていたわけで、
「陰」謀でも何でもないのです。
とはいえ、TPPの中身の議論では勝てない勢力が、「TPP陰謀論者は・・・」などとストローマンをでっち上げ、
それを攻撃することで、TPP反対論者全体を貶めようと図るわけですね。 財政破綻論でいえば、最近はこれ。
『希薄化する「財政再建」に漂う2020年後の不安 2018年度予算から予測する日本の未来http
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Source: 三橋貴明氏ブログ