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「潜在成長率の誤解に殺される(前半)」三橋貴明 AJER2020.10.26 令和の政策ピボット呼びかけ人に、林千勝先生（近現代史研究家）が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。
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珍しく経済財政諮問会議がまともな提言をした件
[三橋TV第318回] https://youtu.be/Z_8lQL1TIo8結局のところ、日本国民が財政破綻論から脱却するためには、二つの正しい「観かた」を多くの国民が共有する必要があると思うのです。
１．国家観：人間は、「権利」「生産性高い経済」「安全保障」などが理由で、共同体に属さなければ生きていけない。共同体の最大のものが国家である。
２．貨幣観：貨幣とは債務と債権の記録、すなわち貸借関係の「情報」であり、変動為替相場制の独自通貨国、すなわち主権通貨国は、インフレ率が適正な範囲に収まる限り、国家が「国民を救う」ために貨幣（新規国債）を発行して構わない
コロナ禍で明らかになったのは、多くの日本国民が、貨幣観はもちろんのこと、国家観も喪失している、あるいは「間違っている」という事実でした。
明らかに、政府の初動の失態（中国からの入国禁止を躊躇したことなど）により、コロナのパンデミックを食い止めることができず、国民が困窮している状況で、
「（給付金などの）カネをくれって、乞食か」
「生活保護の人に給付金を出すのは反対」
「（コロナ恐慌下で）これでもたない会社は潰すから」
「政府も全員を救うことはできない。優先順位の高いもんを政府が助けて（後略）」（※全て発言ママ）
などと自己責任論がネット上を飛び交い、わたくしは、すでに我が国は「国民意識」が壊れていることを理解したのです。
国民意識とは、「中国や韓国に強気の政治家、サイコーっ！」 といった愛国プロパガンダの話ではなく、「同じ国民である以上、全ての国民を守る」 という、国民同士の助け合いの決意のことです。
中韓叩きは、ルサンチマンにまみれた一部の人には気持ちがいいのかも知れませんが、同じ口が「国民を見捨てる」的な発言をした場合、その人は国家観がないか、もしくは間違っているのです。
もっとも、なぜ自己責任論がこれほどまでに蔓延り、むしろ受け入れられているのかといえば、貨幣観を間違えているためです。
先ほどの、「政府も全員を救うことはできない。」 が典型ですが、全員を救うことができるのですよ、
主権通貨国である日本政府は。単に、国債を発行するだけで。
【年度別プライマリーバランス「赤字」額の推移（兆円）】
http://mtdata.jp/data_72.html#PB2
すでに、ＰＢ赤字が７０兆円近くに達しているにもかかわらず、国債金利は上昇した？ インフレ率は上がった？ むしろ物価がマイナスに転じ、デフレ化が進行している。
理由は、ＰＢ赤字の拡大が足りないためです。つまりは、間違った貨幣観、国家観に基づき、政府が国民を救わないからこそ、デフレ化が止まらないのです。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
特別コンテンツ「歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみた～第一回 歴史時事編～」公開中！
http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
今回の話はかなり厄介で、例えば「正しい貨幣観」を持っているかに見え、財政破綻論を否定する人が、国家観が欠如しているケースが少なくない。いわゆる、グローバリストです。
【国家観と貨幣観】
竹中平蔵は、日本が財政破綻するとは、微塵も考えていないでしょう。
単に、自分のビジネスに有効と判断したとき、財政破綻論を唱えているだけです。
あるいは、高橋洋一は財政破綻論を否定する際に、
「政府の資産が十分にあるため、負債が多くても問題ない」系の主張をして続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
