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『現金給付10万円から解る貨幣の真実』(前編-1)』三橋貴明 AJER2020.5.26 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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三橋TV第243回
【「日銀による国民への現金給付」について議論してみた】
リベラルタイム 2020年7月号に「生産性を上げ「日米連携」で「パックスシニカ」を防げ！」寄稿しました。
三橋ＴＶで「日銀による国民への現金給付」について議論していますが、「国民一人一人が「日銀預金」の口座を持つ」 という環境が実現しているならば、現金給付は簡単です。
日本銀行が自らの負債となる「日銀預金」を、国民の通帳に書き込むだけです。 この場合、日本銀行は「一切の債権（資産）の差し入れ無しで、債務（負債）となる日銀預金貨幣を発行する」形になるため、あっという間に債務超過になるでしょう。
つまりは、今の日本政府の「一方的に債務超過（純負債）を膨らます」役割を、日本銀行が担うことになります。同時に、「国民が日銀をいかにコントロールするのか？」という問題が生じるため、財政主権上の懸念点も生じます。
もっとも、この種の議論を繰り返し、積み重ねることで、国民に「貨幣」「誰かの純資産は、誰かの純負債」「財政主権」といった国家の基本が広がっていけばいいと思います。
何しろ、上記の番組に登場している三名は、確実に「貨幣は債務と債権の記録」「純資産＝純負債」を理解しているわけです。だからこそ、上っ面ではなく、会計上の動きや「主権」に絡んだ本質の議論もできる。
逆に、この種の基本を全く理解せずに、「国の借金で破綻する～っ！」 と、ナイーブ（幼稚）な議論を数十年も繰り返し、日本を亡国に追い込んだ（あえて過去形）財政破綻論者たちは、今回の国債増発を受けてさえ、相変わらず、「財政悪化で将来世代への負担が～」 とやっています。
正直、三橋ＴＶ２４３回の議論と比べると、彼らがやっている議論には、「大人と幼児」レベルの開きがあるでしょう。 というわけで、幼児たちが巣くう財政制度等審議会。
『政府の財政悪化、急加速 将来の負担に懸念―新型コロナ対策 政府の新型コロナウイルス対策に伴う歳出の膨張により、財政悪化が急激に進んでいる。２０２０年度の歳出と国債発行額は過去最大を大きく更新。
１日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会では、将来世代への負担先送りが加速することへの懸念の声が相次いだ。 分科会は、一連のコロナ対策での巨額の支出に対し、「緊急的なものでやむを得ない」との認識を共有。その上で、コロナ収束後のいっそうの財政再建の必要性を強調した。
第１次・２次の補正予算策定で、２０年度の一般会計歳出は当初予算と合わせ１６０．３兆円に拡大。過去最大だった１９年度（１０４．７兆円）の１．５倍に上る。補正の財源は全て国債発行で賄い、今年度の国債発行額は９０．２兆円となる。一方、コロナ禍の企業業績悪化などで税収の下方修正は避けられず、さらなる財政指標の悪化は必至だ。
政府は国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を２５年度に黒字化する財政健全化目標を掲げるが、国のＰＢ赤字額は２０年度当初予算段階の９．２兆円から６６．１兆円に一気に続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
