真🌸保守速報！ウイグル人を強制労働させる日本企業11社: 愛国女性のつどい花時計

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　今年3月、オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」がある報告を発表しました。「中国の9つの省の27の工場で、83以上の企業がウイグル人を強制労働させている」という衝撃的なものでした。日本のメディアはいつも通り、無視しましたが海外ではニューズウィーク、ＡＦＰ通信などのメディアが報じました。日本人のほとんどの人はこの話を聞いても、よく分からないと思います。日本は先進国の中でも中国共産党の恥部に触れる内容の報道がおそらく一番、少ないでしょうから。

　中国共産党が以前からウイグル人を抑圧している、差別しているということはある程度の人が知っているでしょう。しかし習近平が主席になってからそれは一層、激しくなりました。今はもう差別している、という段階ではありません。約百万人のウイグル人が強制収容所（中国共産党は「再教育施設」だと主張している）に収容され、拷問されたり暴行されたりしている、と言われています。ウイグル人の臓器を摘出して、それを外貨稼ぎの手段で売買している、ということも欧米の国々が調査を始めています。

　去年11月16日、ニューヨーク・タイムズが「中国政府要人からの403ページの内部文書を入手！」とスクープしました。文書の中には習近平主席のこれまでの演説内容やウイグル人の監視状況などもあったそうです。そして「習近平主席はウイグル人の取り締まりに情け容赦は無用、とハッパをかけていた」と結論づけています。このような報道がアメリカの中国に対する厳しい姿勢に結びついているのではないか、と思います。

　武漢肺炎の影響でどうも人手が不足しているらしく、中国では今、27の工場にウイグル人を派遣して働かせているようです。しかし労賃も払わず、酷使している企業が多いようです。そのことをオーストラリアのシンクタンクが調査して、実態を報告した訳です。気になるのはこの報告の中の「83以上の企業」という部分です。この中に日本企業は入っているのでしょうか？　　実は5月21日のネット番組「虎ノ門ニュース」を見て、愕然としたのですが日本企業11社がウイグル人を強制労働させていることが判明しました。「虎ノ門ニュース」の中で「日本ウイグル協会」理事のアフメット・レテプ氏が「日本企業11社の社長に対して公開質問状を出します」と発言しました。その企業とは、

日立製作所

三菱電機株式会社

任天堂株式会社

ソニー株式会社

シャープ

東芝

株式会社ジャパンディスプレイ

ミツミ電機

パナソニック株式会社

ＴＤＫ

株式会社ユニクロ

　製造業が工場を早く再開しなければならない、という事情は分かりますが、中国共産党の人権弾圧に日本企業が加担することになる、となぜ経営者は思い至らないのでしょうか？まあ、ユニクロは以前からブラック企業だということで有名ですが。日本を代表する一流企業がこんなことで名前を出されるのは恥ずかしい。