チャンネルＡＪＥＲ『歴史という国民のメモリーを守り伝えるー前編（１）』
三橋貴明 AJER2019.11.26 １２月２１日（土）シンポジウム
「令和の政策ピボットは実現可能なのか？」が開催されます。
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一般参加可能な講演会のお知らせ。年末特別講演会「京都大学大学院教授、元安倍内閣・内閣官房参与 藤井聡様」
２０１９年１２月４日(水） １８：４５～
東京都新宿区【MMT （現代貨幣理論）を学び、日本経済を展望する】
三橋TV第168回【民主制に国民国家は必須で、民主制と皇統は矛盾しない！】
１０月の数字が出始めました。
どうやら、消費税増税により「アベ・ショック」が始まったようです。
（始まってほしかったわけではありません） １０月の鉱工業生産指数（２０１５年＝１００、季節調整済み）は、前月比４．２％の低下。下落率は、市場予想を上回り、２０１８年１月以来の大きさとなりました。 鉱工業生産指数は、２０１３年春、量的緩和が始まった頃の水準に逆戻りです。
【図 日本の鉱工業生産指数（２０１５年＝１００）】
出典：経済産業省
また、消費・投資については、１０月の自動車販売台数が前年同月比
▲２４．９％、首都圏マンション販売戸数が前年同月比
▲２９．５％、大手百貨店売り上げが４社でほぼ２割減と、一部業種で、信じがたい落ち込みになっていることが報じられていますが、全体の小売販売額指数も、大幅低下。 １０月の小売販売額指数（季節調整済み、２０１５年＝１００）は９６．９と、前月比
▲１４．４％、前年同月比
▲７．１％と、大きく下げました。 【図 日本の小売販売額指数（２０１５＝１００）】出典：経済産業省 予想通り、駆け込み消費後に「駆け込み消費を上回る落ち込み」となり、２０１４年４月の増税時以来の数値に下落しました。
上記を受け、経済産業省は小売業について、「一進一退の小売業販売」 と、表現しています（マジ、アタマオカシインジャナイノ？） そんな中、自民党の安藤博衆議院議員が代表呼びかけ人を務める「日本の未来を考える勉強会」が、消費税率５％への引き下げ、補正予算１５兆円を求める提言を提出しました。
【歴史音声コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※１１月５日から上島嘉郎先生と三橋貴明の対談「自虐史観はなぜ始まり、深刻化したのか」がご視聴頂けます。 『消費税5％へ減税望ましい、補正予算最大15兆円必要＝自民安藤氏ら提言 自民党の安藤裕衆院議員らは２９日、大規模な財政出動と減税が望ましいとの提言書を取りまとめ、西村康稔経済再生相に手渡した。
消費税率は５％への引き下げが望ましいが、次善の策として軽減税率の５％への引き下げを提言。２０１９年度補正予算は１０－１５兆円、２０年度も同額の特別枠が必要としている。国土強靭化のため、年間２兆円程度の予算を最低１０年間継続し、プライマリーバランスの枠外と位置付けるべきとしている。 』 提出された提言は、こちら。
【令和元年度補正予算並びに令和二年度本予算に関する提言】 『[1] プライマリーバランス黒字化目標の取り扱い プライマリーバランス黒字化目標は当面延期し、デフ続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
