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3.11 真正保守「日経平均3万5千円回復と実質賃金の大幅な下落」

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「カーボンニュートラルがもたらす日本の危機(後編ー1)」(前半)三橋貴明 AJER2023.12.26 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。

  1. 財政関係資料のアップデート ほら、政府の財政赤字は国民の黒字になっているだろ!

[三橋TV第806回] 三橋貴明・高家望愛https://youtu.be/hhp6Aoj4Lro

 

 日経平均株価指数が、一時的ではあるものの、1990年2月23日以来、33年11カ月ぶりに3万5千円を付けましたが、お分かりでしょうが株価は「ストック」です。つまりは、資産価格です。 実体経済がどうであろうとも、「信用創造(貨幣創出)」と「株価購入」が増えれば、株価は上昇します。 具体的にバランスシートで考えてみましょう。 例えば、日本に「一つ」の株式しかないことを想定し、現在の価格は3万円で、B氏が保有しています。  【銀行のバランスシート】

借方      貸方-       -

【A氏のバランスシート】

借方      貸方-       -【B氏のバランスシート】借方     貸方株式3万円   - この状況から、A氏が銀行から4万円を借り入れた。【銀行のバランスシート】借方     貸方貸付金4万円  銀行預金4万円【A氏のバランスシート】借方      貸方銀行預金4万円 借入金4万円 さらに、A氏が借り入れが貨幣(銀行預金)で株式をB氏から4万円で買った。【A氏のバランスシート】借方     貸方株式4万円  借入金4万円【B氏のバランスシート】借方     貸方銀行預金4万円  - これで、株価は4万円に上昇していることになります。このとき、誰かの所得が生まれているのかといえば、実は(証券会社の手数料と銀行の金利を除き)生まれていません。 所得とは、誰かが生産した財やサービスが購入されないかぎり、創出されないのです。株式は企業の資本であり、財でもサービスでもありません。 というわけで、「国民」が豊かになったか否か(※上記の例ではB氏は確かに豊かになっている)は、所得、しかも物価上昇分を排除した実質賃金で見なければなりません。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

皇統論第五十九回「清盛の蜂起」、歴史時事第五十九回「永楽の夢の果て」続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ

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