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【民泊大流行の背後の闇を知ろう】
https://youtu.be/c29uQm8V01g
昨日は、三橋経済塾第八期第八回講義開催日でした。暑い中（本当に暑かった・・・）、
ご参加頂いた皆様、ありがとうございました（高家さんもお疲れさまでした）。
ゲスト講師は長浜浩明先生。講演テーマは「最新科学で今明かされる「日本と日本人のルーツ！」」。超面白かったです！
というか、長浜先生の本を読んだことがない塾生の皆さまは、
経済分野で初めて「三橋貴明」を読んだ時と同じような衝撃を受けたのではないでしょうか。
インターネット受講の方は、しばらくお待ちくださいませ。
三日間にかけて「悪魔も怯えるほど邪なグローバリストたち」について書いてきましたが、
大本には（というか「始まりが」）緊縮財政があるということをご理解頂けたのではないかと思います。
地方自治体の地方交付税交付金を削り、行政サービスを民間丸投げにしよう、シェアリング・エコノミー！
氷河期世代を救うために、ＪＧＰ的な予算は使わない。派遣会社に対応丸投げすれば安く済むじゃん！
消費税増税で小売業界が踵くなる？ じゃあ、九か月間限定のポイント還元措置をしよう。
その後？ 知らねえ。 すべての始まりは「緊縮財政」です。政府はカネを使わない。つまりはサービスを提供しない。
日本政府は「国家の店じまい」に入っているのです。 『
就農支援 交付できぬ 予算減額で自治体混乱
新規就農者を支援する国の「農業次世代人材投資事業」の２０１９年度予算の減額で、地方自治体が対応に苦慮している。
経営開始型の新規採択を予定する新規就農者に対し交付をいまだ決定できない自治体や、
全額交付の確約がないまま半額分の上期支払いを決定した自治体もある。
現場の混乱に、農水省は「必要性が高い人に優先的に配分してほしい」とする。
◆追加配分 要望相次ぐ 同事業は１２年度に前身の就農給付金事業から始まり、
就農前の研修期間に最大１５０万円を２年間交付する準備型と、定
着に向け最長５年間同額を交付する経営開始型の２本立てで構成する。１９年度からは年齢を原則４続きをみる
『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
Source: 三橋貴明氏ブログ
