令和の政策ピボット関連リンク集に「日本の未来を考える勉強会」が追加されました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！ 三橋TV第124回【新・貧困ビジネス「シェアリング・エコノミー」】
https://youtu.be/kX96O0oANbQ
いわゆる、氷河期世代とは、主に「二期」に分けられると思います。
一期目が、橋本政権の緊縮財政で日本経済がデフレ化した９７年から小泉政権前期。
二期目が、もちろんリーマンショック後。 【日本の若年層失業率（％）】
http://mtdata.jp/data_65.html#jakunenn
ちなみに、三橋ＴＶをご覧になっている方はご存知でしょうが、一期目がsayaさんで、二期目が高家さんですね。
９７年以降と言えば、派遣社員の規制が緩和された時期と一致します。小泉政権下では、製造業の派遣解禁という決定的な規制緩和が強行されました。
デフレが継続し、企業が正規社員の雇用を回避するようになった「需要」の拡大に合わせ、派遣産業は大発展。 派遣のポジティブリストがネガティブリストに変えられたのが、９９年。
２００４年には、製造業派遣解禁。 派遣事業の売上高は、９７年は約１兆３千億円だったのが、１７年には約６兆５千億円に達します。
まさに、成長産業です。 派遣会社が急成長する反対側で、「商品」として扱われた日本の労働者が所得を中抜きされ、貧困化していきました。
正規社員になれなかった若者は、結婚できず、少子化が加速。少子化白書によると、
『男性の従業上の地位・雇用形態別有配偶率をみると、正規の職員・従業員では25～29 歳で30.5％、30～34歳で59.0％となっているのに対し、
非正規の職員・従業員では25～ 29歳で12.5％、30～34歳で22.3％となっており、それぞれ正規の職員・従業員の半分以下となっている。』
となっておりますので、まさに正規職と非正規職では「階級が違う」と表現しても構わないような状況になっています。
本当に腹立たしいのは、緊縮財政によるデフレ継続、労働規制緩和という「政策」により日本の若者を非・正規職に追いやり、
「同じ国民」を貧困階級に追いやっておきながら、「まともな職がないのは、若者の自己責任」 などと切り捨てる「大人」が少なくなかったことです。
【歴史音声コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※特別コンテンツとして「MMTポリティクス（第二回）」が視聴可能となっています。是非、ご入会下さい。
そして今、新たなる稼ぎ口が生まれようとしています。 『氷河期100万人就職支援、政府 研修業者に成功報酬 政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
