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『高圧経済①』三橋貴明 AJER2017.12.26https://youtu.be/HeaDZQ8hpTg
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今年から「新」経世済民新聞 の執筆者に、竹村公太郎氏（作家、日本水フォーラム代表理事）、
川端祐一郎氏（京都大学 助教）、ｓａｙａさん（歌手）の三名が加わります！
https://38news.jp/
年も明けたばかりだというのに、
またもや日本国の「移民国家化」の一歩となるニュースが飛び込んできました。
『介護実習生に在留資格 国家試験合格で就労継続
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2528338002012018NN1000/
厚生労働省と法務省は介護現場で受け入れが始まる外国人技能実習生について、
介護福祉士の国家試験に合格すれば日本で働き続けることができるように制度を見直す。
2025年度に37万人超の人材が不足するとされる介護現場では貴重な担い手となる。
途上国への技能の移転を目的とした技能実習制度の本来の趣旨とどう整合性を図るかが課題となる。
（後略）』 昨年１１月に、技能実習制度の介護分野への適用が始まりましたが、
今度は技能実習生が介護福祉士を取得すれば、日本で働き続けることを可能とする政策というわけです。
もはや、技能実習生でも何でもありません。単なる移民受入です。
ちなみに、現時点でもＥＰＡ（経済連携協定）による介護現場における外国人受け入れの仕組みはあります。
とはいえ、対象国はベトナム、フィリピン、インドネシアに限られています。
記事の仕組みが実現すると、相手国を限定せずに、介護福祉士の資格を取得した外国人に、
就労ビザに基づく日本における労働を認めることになってしまいます。
これを「移民政策」ではないと主張する人は、よほど頭が悪いか、
リテラシー（読み取り能力）の低い人です。
ご存知の通り、介護業界は慢性的な人手不足に苦しめられています。
理由は、政府が介護報酬を削り、かつ生産性向上のための投資が起きていないためです。
平均賃金が、産業平均と比べて月額マイナス１０万円（男性）、
マイナス３万円（女性）の状況では、人材流出が加速して当たり前です。
【介護福祉士登録者（左軸、人）と従事率（右軸）の推移】
http://mtdata.jp/data_58.html#kaigo
図の通り、２０１５年時点で、日本には介護福祉士登録者が約１４０万人います。
ところが、従事率は５６％に過ぎません。
すなわち、２０１５年時点で６１万人の介護福祉士が、
実際には介護の現場で働いていないのです。
ここまで所得に差があっては、介護業界で「働けない」福祉士が増えて当然だと思います。
正しい政策は、介護業界の生産性と所得を引き上げることであるにも関わらず、
安倍政権は「移民受入」に邁進しています。まさに、亡国の政権です。
加えて、気になる点があります。
日本は、確かに団塊の世代が高齢化する２０３５年時点で
３７万人超の介護現場の人手不足が起きるのかも知れません。
とはいえ、団塊の世代がこの世を去れば、日本の介護の需要は一気に縮小するのです。
その後、日本の介護現場に導入した「移民」は、どうなるのでしょうか。
団塊の世代が消えれば、日本において「介護の人手不足」は消滅する可能性が高いのです。
当然、介護業界から追われた外国人が、日本の社会保障で面倒を見ることになるでしょう。
現在の我々が介護現続きをみる
『著作権保護のため、記事の一三橋貴明氏ブログ
