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真🌸保守速報!財政破綻論者と構造改革論者:三橋貴明

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『現金給付10万円から解る貨幣の真実』(後編-1)』三橋貴明 AJER2020.6.2 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。

また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を! 実体経済と金融経済 なぜ日経平均は下がらないのか?

[三橋TV第250回]

 二次補正予算が成立し、一応、2020年度のPB赤字が約67兆円に拡大することが確定しています(変な表現ですが)。 なぜ「一応」なのかと言えば、昨日のエントリーで書いた通り、二次補正の予備費や「企業の資金繰り支援」が、正しい「政府の貨幣発行」として支出されるかどうか、今でも疑いの目で見ているためです。

昨日の藤井先生の記事にもありましたが、財務省が、「予備費10兆円は使い切るな」 との圧力をかけてくることは、確実です。 ともあれ、リーマンショック期、東日本大震災期(共に30兆円強)の二倍以上のPB赤字になることが(一応)決まっているのですが、当たり前ですが日本政府が70兆円弱の貨幣発行を実施したところで、国債金利もインフレ率も上がりません。 

一応、書いておきますが、個人的には「上がって欲しい」と思っていますよ。何しろ、十年以上も「デフレ脱却」のために戦ってきたわけですから。 

とはいえ、4月、5月の二か月だけで、日本のGDP(需要)が40兆円以上消滅した可能性が濃厚で、そこに昨年10月の消費税増税による需要消滅、20年1-3月期分、6月以降が加わるわけで、2019年10月から2020年9月まで、およそ100兆円の所得(生産=需要=所得です)が失われたと考えるべきです。 

というわけで、今後、第三次補正予算が組まれたとして、2020年度のPB赤字が100兆円に達したところで、「2019年9月を回復できるかどうか」だと考えます。 

ところで、政府の新規国債発行(貨幣発行)を増やしても、「国債金利暴騰!」「ハイパーインフレーション!」とやらにならず、センメルヴェイス反射に陥った破綻論者が懸命に巻き返しを図っていますが、事実は事実。 

そもそも、インフレとは「貨幣現象」ではなく、総需要の拡大に、供給能力が追い付かない場合に起きます。総需要が叩き潰されている現状で、日銀が国債無制限買取をしたところで、インフレ率が適切な範囲を超えて上昇するなどあり得ません。 

一人の人間としては実に情けないというか、恥ずかしい話ですが、実は人類は同じような論争を過去何百年も繰り返してきました。 経世史論の特別コンテンツとして、中野剛志先生にご講話頂いた「通貨論争史 イギリス編」が明日、リリースになりますが、我々人類は「貨幣観」や「インフレ」を巡る不毛な争いを、ひたすら続けてきたのです。 

しかも困ったことに、大抵は「間違った方」が勝つ。 まあ、主流派経済学が貨幣観を間違えている以上、仕方ないのかも知れませんが、さすがに現状を受け、主流派も方向転換をせざるを得ないのかなあ、という記事。

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

6月20日から評論家・中野剛志世先生の「通貨論争史 イギリス編」がご視聴頂けます。

『ポストコロナはインフレかデフレか?は愚問 マネーの増加がインフレ率を高めるかは疑問ポストコロナはインフレかデフレか?は愚問(NRI研究員の時事解説) - Yahoo!ニュースコロナショックは、日本と世界の物価上昇率を押し上げることになるのか、それとも押し下げるのか、ということがしばしば議論される。

物価全体、いわゆる一般物価上昇率は、この先かなり長きにわたって押し下げられnews.yahoo.co.jp コロナショックは、日本と世界の物価上昇率を押し上げることになるのか、それとも押し下げるのか、ということがしばしば議論される。物価全体、いわゆる一般物価上昇率は、この先かなり長きにわたって押し下げられる可能性が高いだ続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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