真正保守！「財政出動への競争を－３８５分の１の権力－」

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成長を知らない子供たちへ　また「キラキラした日本」に戻せるよ

[三橋TV第441回] 三橋貴明・高家望愛

https://youtu.be/DkGImeLrzo0 　

自民党総裁選挙に出馬表明した河野太郎が、「派閥をまとめることは全く必要がない」「国のリーダーを選ぶわけだから、議員一人一人が誰がいいかを決めて投票するのが筋だ。グループでまとまって誰を選べというのは民主主義ではない」　と、発言しています。　

なるほど。古臭い平成の政治家らしい、派閥観だと思います。　２０２１年８月時点、自民党の国会議員は３８５人。自民党議員の力は絶大に見えて、実は一人一人は３８５分の１の権力しか持っていないのです。　だからこそ、「政策集団」としての派閥が必要になる。理由は、派閥であろうがグループであろうが、「３８５分の１の権力」の国会議員が自分の政策を実現したいならば、連携するしかないためです。　

無論、「全ての政策」が同じである必要はありません。政策により、所属グループを変えても構わないわけですが、いずれにせよ「国会議員一人では何もできない」というのが民主制（民主「主義」ではない）の真実です。　国のリーダーを選ぶという、「究極的な政策」の選択である以上、国会議員たちはじっくりと「議論」する必要があります。その上で、「連携」して投票しない限り、「自分にとってマシ」な結果は望めないのです。　

つまりは、派閥（別に呼称は何でも構いませんが）という「中間組織」が適切に機能しない限り、日本の民主制もまた、適切に機能しない。（日本だけじゃないですが）　９０年代後半の政治改革以降、小選挙区制、政党助成金により、派閥の力は弱体化しました。同時に「政策集団」としての議論も消滅した。　何しろ、小選挙区制では党中央の権力が肥大化します。党総裁（首相）の政策に反対すると、公認してもらえない。それどころか「刺客」を送られる。（実際に、これをやったのが小泉純一郎）　

さらに、政党以外への企業・団体献金が禁止されます。となると、国会議員はますます党中央に逆らえない。　結果的に、竹中平蔵やデービッド・アトキンソンといったレント・シーカー（政商）が政府の諮問会議に入り込み、「自分の利益」のための政策を「首相指示」として推進する現在の構造に至りました。（というか、そうしたかったんでしょうね。今にして思えば）　

しかも、内閣人事局設置以降は、官僚までもが官邸に逆らえない。　もはや「嘲笑」したくなるのですが、未だに９０年代の政治改革の「間違った思想」を頑なに信じ、中間組織として続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ