三橋経済塾第九期の入塾申し込み受付中！株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。
『現金給付10万円から解る貨幣の真実』(後編-1)』三橋貴明 AJER2020.6.2 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。
皆様、是非とも、メルマガ登録を！
自民党の消滅 日本で語られたことがない権利・権力・国家・政治の話[
三橋TV254回]
わたくしは経済にしても財政にしても貨幣にしても、「最小要素」にまで細分化し、自分が完璧に説明できるようにした上で、理解して頂く手法を取っています。というわけで、十年以上も多用しているツールが「バランスシート（貸借対照表）」です。
貸借対照表を使えば、「誰かの資産は、誰かの負債」「負債が返済されると、資産が消滅する」 といった事実が一目瞭然になります。
同じように、「自民党の消滅」では、国家を「最小要素」にまで細分化する手法を取りました。すなわち「権利」です。 そして、権利を認める共同体（国家）をコントロールすることが「政治」であり、政治を決定する権利が「主権」です。 ただし、何度も書いていますが、我々は日本国において、一億分の一未満の主権しか持っていません。
組合の話を覚えていますか。一個人では購買力、販売力、交渉力が小さすぎる消費者、労働者、農家などのパワーを束ね、大資本と対抗するために生まれたのが「組合」です。 政治においても、何らかの組織が一個人としては「一億分の一未満」の主権を束ね、国家に政治的働きかけをしない限り、実際には主権は無力です。
というわけで、我々の主権を束ねる中間組織として、連合、企業、業界団体、農協、医師会、諸政治団体などが重要になるのです。ところが、我が国では「経団連＝グローバリズム」以外の中間組織が「既得権益！」として攻撃され、「特定の利益団体が票を武器に圧力をかける政治」 が、悪しきものとして語られるようになってしまいます。
いや、それって、民主制の否定だから。票を武器に圧力をかけないで、一体いかなる武器を使えというの？ テロ？ 暴動？ 暗殺？ 革命？ といった話は誰も語らず、我が国では、「しがらみのない政治、サイコーッ！」 といった幼稚な考え方が蔓延り、国家と有権者が「ダイレクト」に繋がり、ダイレクトなチャネルであるマスコミ情報のみで「いかなる政治」も可能な状況に至ります。
ポピュリズムというか、ナチスでございます。 愚かな我々（日本国民）が、中間組織なしで「よりマシな政治」を選択することができる可能性は、限りなくゼロに近いと思いますよ。 ところで、間接民主制の国では、我々の主権は「国会議員」が束ねます。日本の国会議員は衆参両院合わせて約７００人。
各国会議員は、国会において、もちろんバラつきも激しいですが、究極的には「七百分の一」のパワーしか持っていないことになります。 というわけで、国会においてすら、政治的影響力を発揮するには、議員のパワーを「束ねる」存在が必要なのです。自民党の消滅でも解説していますが、まさに議員のパワーを束ねる存在こそが「政党」になります。
『自民、消費税減税主張の若手に警戒感 「責任政党の姿でない」自民、消費税減税主張の若手に警戒感 「責任政党の姿でない」新型コロナウイルスの感染拡大で低迷する消費の喚起策として、自民党の若手議員を中心に消費税率の引き下げを求める声が相次いでいる。
社会保障費の財源と位置付ける維持派…www.sankeibiz.jp 新型コロナウイルスの感染拡大で低迷する消費の喚起策として、自民党の若手議員を中心に消費税率の引き下げを求める声が相次いでいる。社会保障費の財源と位置付ける維持派は眉をひそめるが、減税派は「世論はわれわれの味方だ」とどこ吹く風だ。
早期の衆院解散・総選挙もささやかれる中、責任政党として足並みをそろえられるかが注目される。「消費税ゼロは国民に現金給付をするのと同じ効果があり経済効果は抜群だ。消費税は貧困に苦しむ人たちにも負担を強いる」 当選３回の安藤裕衆院議員は２１日、新型コロナ対策としての消費税減税の効果を疑問視した党税制調査会幹部に関する記事をツイ続きをみる
『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
Source: 三橋貴明氏ブログ
