株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルＡＪＥＲ更新しました。
『フィリップス曲線の崩壊(前半)』三橋貴明 AJER2019.3.25
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
平成政治からの決別を！
反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革を基本方針とし、政策の「ピボット（転換）」を目指す国民プロジェクト「令和の政策ピボット」が始動致しました。
https://reiwapivot.jp/
三橋TV第76回【令和の政策ピボット 始動！】
スウェーデンが興味深いことになっています。 意外でしょうが、スウェーデンは日本以上に「格差拡大＆固定型」の税制だったりします。
何しろ、軽減税率があるとは言え、消費税は２５％。ご存知の通り、消費税は、「消費性向が高い低所得者層の消費税対所得税比率が、消費性向が低い高所得者層よりも高くなる」 格差拡大型税制です。
ちなみに、食料品に軽減税率が適用されているとはいえ、１２％です。 また、スウェーデンには相続税がありません。富裕層の子孫は、初めから富裕層というわけです。
国民負担率は５８．９％（！）。日本（４３．４％）と比較しても、高い。
しかも、日本以上に「公共サービスの財源は税金」という誤った発想が根付いており、「新たな公共サービスを望むならば、税率を引き上げる。税金が高すぎるというならば、公共サービスを減らす」 と、実に合理的なシステムになっています。
本来、税金には、「富裕層から税金を多く徴収し、公共サービスを提供することで、格差を抑制する」 という機能（いわゆる所得再分配）があるわけですが、日本の消費税増税論者同様に、「税金は財源」という偏った考え方になっているのです。
ウェルス・レポート2019年によると、保有資産100万ドル以上の富裕層は、日本人が人口１００万人あたり１．９万人であるのに対し、スウェーデン人は２．１万人。
さらに、資産１０億ドル以上のスーパー・ビリオネアは、スウェーデンが１００万人当たり３．２人（日本はわずか０．３人）。
スウェーデンの最富裕層１％が自国資産に占める割合は、何気にアメリカよりも大きかったりします。
というわけで、日本と比べてすら「格差社会」であるスウェーデンが、反グローバリズム勢力（民主党）の躍進を受け、非・民主党の政権を組むために政治的妥協が図られ、なぜか「高所得者向け減税」という事態になってしまいました。
何を言っているのか分からないかも知れませんが、わたくしの何を言っているのか分かりません。 『焦点：揺らぐスウェーデンの平等社会、富裕層減税で格差拡大へ 平等な社会だと世界的に定評のあるスウェーデンだが、社会民主労働党率いる政府が導入する高所得者層向けの減税策により、富裕層と貧困層の格差が拡大することになる。
概要が１０日発表された今回の減税策は、昨年９月の総選挙によってどの政党も過半数を握れない「ハングパーラメント（宙吊り議会）」に陥っ続きをみる
『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
Source: 三橋貴明氏ブログ
