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『政府が国債を発行すると家計の預金が増える①』三橋貴明
AJER2019.2.26
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三橋TV第68回【プラットフォームビジネスと竹中平蔵】
さて、いわゆるリフレ派政策がなぜ失敗に終わったのかといえば、フィッシャー方程式の通りです。 実質金利＝名目金利－期待インフレ率 の、期待インフレ率が上がらなかったため、失敗したのです。
（岩田規久男教授によると、期待インフレ率は２０１４年４月以降に明確に下がり始めたとのことです） なぜ、期待インフレ率（あるいは予想インフレ率）は下がったのか。日銀自身が分析しておりまして、期待インフレ率は、
１．適応型予想：過去の実際のインフレ率に依存して、将来のインフレ率を予想する
２．フォワード・ルッキングな予想：実際のインフレ率に左右されず、中央銀行の目標とするインフレ率に依存して、将来のインフレ率を予想する と、二つのパターンがあり、「いわゆるリフレ派」は２に賭けたわけですが、実際には日本人は１が多数派だったわけです。 この時点で、政策の不整合が一つありまして、期待インフレ率を高めることでデフレ脱却を狙っているならば、中央政府は国民のインフレ予想を引き下げるような政策をしてはならない、という話です。
というよりも、中央銀行がフィッシャーの方程式を利用して実質金利を引き下げようとしているならば、中央政府も同じ方向に動かなければならないのです。何しろ、第二次安倍政権は自民党が「デフレ脱却」を標榜した結果、誕生した政権なのです。
ところが、現実には「いわゆるリフレ派理論」は、「中央銀行がインフレ目標をたてれば、デフレ脱却できるのですよ。というわけで、緊縮財政を推進しても大丈夫です」 といったレトリックで、財務省に利用される結果になりました。 さて、改めて日本の「右肩上がりのフィリップス曲線」。
【日本のフィリップス曲線（コアコアＣＰＩ版）】」
http://mtdata.jp/data_63.html#Fcorecore
スタグフレーション期（８０年頃）のアメリカなどは、「インフレ率と失業率が共に上がる」形で、フィリップス曲線が滅茶苦茶になったことがありました。とはいえ、現在の日本のように「インフレ率と失業率が共に下がる」形でフィリップス曲線が壊れた国など、過去に例がないのではないでしょうか（知っていたら、教えて下さい）。
図を読み解く際に、失業率低下とインフレ率低迷を関連付けると、分けが分からなくなります。強引に関連付けてしまうと、現在の日本は、「物価を引き上げられない不景気が続いているから、雇用を増やしている」 という、どう考えても非合理的な行動を企業が採っていることになってしまいます。
そこまで、日本企業が非合理的だとは思いません。 というわけで、両者を切り離し、まずは「物価の低迷」から考えてみると、日銀のレポート（１６年９月）から、日本人の多くが１の「適応型予想」で将来の物価上昇を予想することが判明しています。
つまりは、日本の経営者は「過去（もしくは現在）デフレ続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
