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『消された景気後退①』三橋貴明 AJER2019.2.19
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【一般参加可能な講演会のお知らせ】
衆議院議員あんどう裕・第一回日本の未来を考えるセミナーhttp://mtdata.jp/data_62.html#ando ２０１９年３月９日（土） １５：００－会場：ベルサール東京日本橋パネリスト：藤井聡、三橋貴明、室伏謙一※三名共に懇親会に出席します。是非、ご来場ください。
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三橋TV第54回【三橋貴明の言論活動の原点】
マレーシアにいます。 マレーシア森林研究所を視察し、再生されたジャングルを歩きました。（体重が軽くなったので、異様に楽だった）【写真】
上空高く伸びる木々が、限られたリソース（太陽）を分け合うために、互いに枝葉がぶつからないように生い茂っている光景を見て、「植物ですら互いに譲り合い、助け合っているにも関わらず、同族同士で奪い合うグローバリズムを展開している我々は、一体何なんだ・・・」 という感想を抱いたものでございます。 さて、藤井聡先生。『【経済インサイド】“反増税”急先鋒が官邸を去った
https://www.sankei.com/premium/news/190215/prm1902150002-n1.html
年も押し詰まった昨年１２月２８日、政府が発表した人事が市場関係者に少なからぬ驚きを与えた。同日付で、藤井聡内閣官房参与が退職したのだ。
藤井氏は京大大学院教授で、災害などに強い国づくりを進める「国土強靭（きょうじん）化」を担当すると同時に、今年１０月に予定される消費税増税に強く反対してきたことで知られる。反増税の急先鋒（せんぽう）が首相周辺から離れたことで、「これまで２度に渡り増税を延期してきた安倍晋三政権も、次の増税は間違いなくやる」との見方が一気に広がった。（中略）
■三度目の正直 また、藤井氏は消費者の心理にも注目する。今回の税率は「１０％」とキリが良い数字のため、消費者は買い物の際、総額でいくら払わなければならないかを簡単に計算できるようになる。消費者に関する心理学によると、税金は分かりやすいほど消費への判断や決定への影響が大きくなることから、「１０％」というキリのいい税率なら、消費者は政府の想定より消費を抑えるようになり、経済効果は１兆～２兆円、下押しされるという。 これらを合わせると国内総生産（ＧＤＰ）は４兆～６兆円減ることになり、政府の対策だけではとうてい足りないというわけだ。
しかし、こうした意見を持つ藤井氏が官邸を去ったことで、「政府は現在、打ち出している景気対策とセットで、あくまで増税を進めるだろう」との観測が強まった。』 先日のエントリー「安倍デフレ（後編）」で解説しましたが、「安倍デフレ」を引き起こした主犯は明確なわけでございますよ。 もちろん、消費税増税です。
特に、【日本の半期で見た名目賃金・実質賃金の推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_62.html#JMChingin や
【日本の実質消費（年平均）の推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_62.html#JCheikin
のグラフを見てなお、「１４年の消費税増税は国民を貧困化させていない」と主張する人は、冗談でも何でもなく目玉を取り換えるべきです。 ちなみに、藤井先生の言う「４兆円～６兆円のＧＤＰ縮小」は、あくまで１９年１０月の消費税増税分のみです。
今年は、他にも、「４月の残業規制開始による所得縮小」「東京五輪のインフラ整備の終了」「米中対立（他）を受けた外需の縮小」 などなど、ネガティブなイベントが目白押しです。と言いますか、すでにして輸出は対前年比でマイナスになっており、１８年は３年ぶりの貿易赤字になっています。 ３月には、ブレグジットというイベントもあ続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
