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『グローバリズムのトリニティ①』三橋貴明 AJER2018.12.4
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三橋TV第28回 【水道民営化で日本を滅ぼす売国奴たち】
昨日の解説を踏まえて、本エントリーを読んでください。
日本の「人手不足」解消のために、移民受入が必要という議論は、別に最近始まったわけではありません。
８０年代から、「経済」「生産性」等に無知な識者が、無責任な移民受入論を主張し、それに西尾幹二先生や、故・西部邁氏が反対する構図があったのです。
西尾先生の「「労働鎖国」のすすめ」から、移民推進派の宮島喬氏の発言を引用します。
『「今までの日本の社会が閉鎖的であったことを考えると、外国人労働者を一定程度受け入れることは日本の社会を国際化する、開かれたものにするという意味でいい刺激になるとおもいます。」「将来の日本人の高齢化、高学歴化、経済のサービス化、この三つが進みますとどうしても外国人労働者が必要になる熟練度の低い職種が出てくるでしょうから（単純労働）だからだめというのは硬直した考え方だと思います。むしろ将来に備えて、低熟練の外国人が日本に入国して、一定の訓練や教育を受け、必要な職種に就いていくための受け入れ体制を作っていく必要があると思います。」（「国際人流」平成元年四月号）』 何というか、わたくしに言わせれば物凄い「人種差別主義」「職業差別主義」だと思います。「熟練が低い低賃金の職で、日本人が就きたがらない」 のであれば、生産性向上で賃金を引き上げ、その職に日本人が就けば「家が建つ」状況にするべきなのです。それが資本主義です。
ところが、宮島氏は「低賃金の非熟練職は外国人にでもやらせとけ」と言っているわけで。露骨なまでの差別主義者でございます。 さて、現実の日本は宮島氏の望む方向に進みまして、宮島発言の四年後に「技能実習制度」が始まりました（１９９３年）。 結果的に、我が国は「生産性向上により、国民の実質賃金を引き上げる」という資本主義の王道を歩むことができなくなり、「低賃金の非熟練職」で技能実習生という名の"奴隷的労働力”が活用されることになりました。 結果、日本の国民経済は、「企業が外国人はもちろん、日本人も安くこき使うことが可能となり、短期的な利益を拡大した」 と同時に、「生産性向上の投資を怠り、中長期的に競争力（＝単位労働コストの削減）が不可能になった」 のです。
上記の二つが同時に進むと、「国内の購買力は国民の実質賃金低下で縮小し、
消費という需要が縮小。さらに、生産性向上が不要のため、投資という需要も縮小」という形で、デフレが継続しました。
もちろん、デフレ継続の理由は移民（技能実習生や留学生）受け入れだけではないですが、一因であることは間違いありません。
さて、そもそも技続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
