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『嘘つき安倍政権①』三橋貴明 AJER2018.9.25https://youtu.be/oSSjTkO9aV4
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一般参加可能な講演会のお知らせ。【第５回 日台親善シンポジウム「一帯一路構想に日本と台湾は如何に対処すべきか」】
https://kokucheese.com/event/index/535633/ １１月3日
BumB（東京スポーツ文化館）研修ルームB(東京都江東区夢の島２丁目1-3) 講演 田村 秀男、三橋貴明
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チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。
【Front Japan 桜】
帝国対民主国家の最終戦争が始まる/ 日米貿易交渉～USTR代表書簡から/
リチャード・ギア怪演の“忖度悲喜劇”～映画『嘘はフィクサーのはじまり』[桜H30/10/22]
三橋ＴＶ第６回 【TVが言わない日本人が貧乏になるカラクリ】 が公開されました。
ビジネス社から。「帝国対民主国家の最終戦争が始まる 」が刊行になりました。
総理の訪中が迫っていますが、中国が「一帯一路」を提唱してから、
今年の秋で五年が経過したことになります。
アメリカとの対立が激化し、欧州までもが対中警戒態勢に移行。
２０１８年４月には、ハンガリーを除く全てのＥＵ加盟国の大使が、
中国政府に書簡を送り、一帯一路について、
「透明性、労働基準、債務の持続可能性、オープンな調達手続、環境保護の諸原則を中核とするべきだ」
と要請し、マレーシアを筆頭にアジア各国も「反・一帯一路」に舵を切りなおしている状況で、
我が国の経済界は相変わらず、「一帯一路！ ビジネスチャンス！」 とやっている情けなさ。
すでに、アメリカ政府は１８年８月１６日に公表した、
中華人民共和国の軍事力に関する２０１８年度年次報告書
（「中国の軍事と安全保障の発展についての年次報告書」）において
、一帯一路について構想自体が軍事的な要素を含んでいると断定しています。
中国は「一帯一路」により、まずは相手国の中国資本に対する依存状態を作り出す。
その後、資本的関係を相手の弱点として利用し、軍事関連の権益の移譲に持っていく。
具体的な例として、報告書ではスリランカのハンバントタ港が挙げられていました。
中国の一帯一路は、中国製造２０２５同様に、表向きは「経済政策」ですが、
実態は「軍事戦略」なのです。少なくとも、アメリカ政府は中国共産党の狙いを正確に見抜いています。
『「一帯一路」５年 中国、膨張続く経済圏構想 債務のわなに反発も
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181022/mcb1810220500001-n1.htm
[ad#ad2]中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱してから今秋で丸５年を迎えた。
構想は当初、経済関係強化のため中央アジアや欧州などを陸と海の２つのルートで結ぶ計画だったのが、
際限なく世界各地に膨張。
一方で中国から巨額投資を受け入れた一部の国は、財政状況が悪化する「債務のわな」に陥り、
反発も強まっている。（後略）』
一帯一路は、中華思想に基づく「中華民族の偉大な復興」を実現するための軍事構想であり、
特に、債務返済が滞った国々を「属国化」していく植民地
『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
Source: 三橋貴明氏ブログ
