真正保守『嘘みたいだけど日本には「デフレ脱却担当大臣」がいる』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「財務省の国家的詐欺(前半)」三橋貴明 AJER2024.4.30 令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家　荒川和久先生」が加わって頂けました。

自民党の闇と国会の実態〜次の選挙はどうなるのか？

[三橋TV第855回]大島九州男(れいわ新選組)・三橋貴明・saya

嘘みたいな本当の話ですが、日本には、第二次安部政権が発足した２０１２年１２月２６日以降、「デフレ脱却担当大臣」が置かれています。　デフレ脱却担当大臣が誰なのかと言えば、これまた嘘みたいな本当の話ですが、２０１２年から２０２１年までは麻生太郎、２１年以降は鈴木俊一です。つまりは、財務大臣です。　改めて考えてみると、「財務大臣をデフレ脱却担当大臣とする」　という考え方は、間違っていません。　何しろ、デフレとは「総需要の不足」であるわけで、直接的に政府が財政政策で需要を創出するためには、責任者が「財務大臣」というのは理にかなっています。　問題は、２０１２年末から２０１３年初頭にかけ、「デフレは貨幣現象」　という嘘の言説が広まり、「デフレは財政政策ではなく金融政策で解消できる」　という路線が支持され、日銀にデフレ脱却の責任が押し付けられ、反対側で消費税増税を初めとする緊縮財政が推進されることになったことです。　結果、デフレ脱却は果たせていません。何と、十一年以上も。　デフレ脱却担当大臣を置きつつ、十年以上もデフレ脱却が果たせない。自民党の政治家たちは、自分たちが「無能」であることを自覚するべきでしょう。その上で、「なぜ、デフレ脱却できないのだろうか？」　と、真剣に考え、正しい政策を打てばいい。それができない以上、自民党の国会議員に政治家たる資格はない。　日本の場合、政府はデフレ脱却について「消費者物価」、「GDPデフレータ」、「需給ギャップ」、「単位労働コスト」の四つを指標として設定しています。特に、需給ギャップがマイナスで続いている以上、デフレ脱却宣言などできるはずがない。これが「今」です。【日本の需給ギャップ（対GDP比％）】http://mtdata.jp/data_90.html#GAP　何で「修正後」があるのかといえば、内閣府が「コロナ禍で離職した人は、労働力として認めない」と、日本の供給能力を強引に押し下げ、デフレギャップを消そうとしたためです。それでも、デフレギャップ状態にあるのです。　それ以前の話として、需給ギャップを「平均概念の潜在ＧＤＰ」で見ている時点続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ