人を馬鹿にしてんのかライブ「河野太郎曰く『中国のロゴはウイルスではない』だと！舐めてんのか！」

再エネ資料に中国企業ロゴ問題　国民・玉木代表に直撃　日本の政策決定がゆがむ恐れ「徹底調査行うまで議論は中断すべき」

再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォース（特別作業班）や経産省のヒアリングなどに提出された資料に中国国営企業「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていた問題をめぐり、安全保障上の懸念が強まっている。内閣府は「事務的なミス」を示唆するが、問題発覚当初からＳＮＳで積極的に発言していた国民民主党の玉木雄一郎代表が夕刊フジの取材に、「日本の政策決定がゆがめられかねない。徹底調査を行うまで、再エネをめぐる議論はいったん中断すべ

きだ」と強調した。

問題の資料はタスクフォース民間構成員の財団法人「自然エネルギー財団」事業局長が作成したもので、内閣府に提出した資料では、各ページに中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴの透かしが入っていた。

資料は２５日時点で非公開となっている。内閣府規制改革推進室の担当者は取材に「ずっと隠しているつもりはなく、ロゴが残っていない形での公表は、段取りが整い次第、やりたいと思っている」と説明した。民間構成員について「事実関係の究明が第一で、事実関係が分からないと処遇は決まらない」とした。

同推進室は２５日、緊急の記者会見を行い、資料自体には中国企業に由来する内容はないと説明玉木氏は、国が保有する経済安保情報の取り扱いを有資格者に限定するセキュリティークリアランスの観点から危機感を示す。、「不当な影響力の行使を受けたということであれば問題だが、単なる事務ミスかもしれない」と語った。

エネルギーは国の安全保障に影響を与える重大な案件だ。中国の国営企業の影響を受けているのかどうか明確にしないと、今後の再生可能エネルギー政策のみならず、原発政策にも影響を与えかねない。セキュリティークリアランスの観点からも懸念はあり、タスクフォースの構成員の選定プロセスなどを徹底調査して明らかにしないと、日本の政策決定がゆがんでしまう恐れがあると非常に強く感じた」

経産省が２月２７日に開催した電力システム改革に関するヒアリングでも、民間構成員が提出した書類の一部に透かしがあった。同省の外局、資源エネルギー庁の担当者はヒアリングについて「さまざまな意見を持っている方、消費者や労働組合にも聞いており、その一環でお聞きした以上でもない」とした。