【独自】女性・女系天皇、議論せず「皇室の安定性を損ないかねない」
政府は、皇位継承のあり方をめぐる議論で女性・女系天皇を対象としない方針を固めた。男系男子が皇位を継ぐ皇室制度を維持する。秋篠宮さまが継承順位１位の
皇嗣 となられたことを広く示す「立皇嗣の礼」が行われる４月下旬以降、こうした考えを確認する見通しだ。「立皇嗣の礼」後に確認
政府はこれまで、非公式に学識経験者らに接触し、それぞれの意見を聞き取ってきた。これを踏まえ、女性・女系天皇を実現するための法整備は見送ることにした。公の場で議論を行うための有識者懇談会も設けない方向だ。
皇室典範は、父方が天皇の血を引く「男系の男子」が皇位を継承すると明記している。皇位継承資格を持つ皇族は、〈１〉秋篠宮さま〈２〉悠仁さま〈３〉常陸宮さま――の３人。
一方、性別にかかわらず天皇の直系子孫の長子を優先した場合、皇位継承順位は〈１〉愛子さま〈２〉秋篠宮さま〈３〉眞子さま〈４〉佳子さま〈５〉悠仁さま〈６〉常陸宮さま――の順となる。秋篠宮さまの皇嗣としての地位見直しにつながるだけでなく、悠仁さまが天皇につけない可能性も出てくる。そうなれば、「皇室の安定性を損ないかねない」（政府関係者）と判断した。
２０１７年に成立した平成の天皇陛下の退位を実現する特例法は付帯決議で、「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」や、皇族女子が結婚後も皇室にとどまれる「女性宮家」の創設などを検討するよう、政府に求めている。
政府は皇位継承順位を変えないことを前提に、皇族減少に伴う公務の負担軽減策などを検討する構えだ。菅官房長官は１０日の衆院予算委員会で「行事（立皇嗣の礼）を終えた後に様々なことを進めていきたい」と述べた。女性宮家については、政府内に前向きな考えがある一方で、自民党の保守派を中心に「将来の女系天皇に道を開く」と懸念する意見が根強い。
皇位継承の伝統を守るため、戦後に皇籍の身分を離れた旧皇族の男系男子を皇籍に復帰させる案も取りざたされている。ただ、政府内でも「旧宮家への意向確認はしておらず、今後も考えていない」（高官）と否定的な意見がある。
