3.4 真正保守「データに基づかない政治的なデフレ脱却宣言」三橋貴明

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「消費税は間接税でなければならない。輸出戻し税という輸出補助金(前半)」

三橋貴明 AJER2024.2.27 令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家　荒川和久先生」が加わって頂けました。

三橋貴明が米山隆一議員のツイートを完全論破〜間違った貨幣観を学んでしまった政治家の末路…

[三橋TV第828回] 三橋貴明・高家望愛

政府は「「デフレ脱却」表明を検討」などと、頭の悪いことを言っていますが、日本銀行の方はどうでしょうか。　『日銀総裁、2%目標実現「まだ至っていない」春闘の重要性を強調　日本銀行の植田和男総裁は日本時間の1日朝、物価上昇率2%目標を実現する見通しについて「今のところ、まだそこまでには至っていない」と述べた。賃金とともに物価が上がる「好循環」に向け、賃上げの動向などを慎重に見極める姿勢を強調した。（後略）』

なぜ「春闘」なのかと言えば、もちろん実質賃金が上昇しない中で「デフレ脱却」などありえないためです。　実は、政府はデフレ・インフレの判断に「消費者物価」のみを使うわけではなく、「GDPデフレータ」、「需給ギャップ」、「単位労働コスト」の三つも見ています。

現在、消費者物価とＧＤＰデフレータはプラス化していますが、需給ギャップはマイナス。

単位労働コストは、名目雇用者報酬を実質国内総生産（GDP）で割って算出されます。一定の製品・サービスを生産する際に必要な労働コストですね。

現在の日本の単位労働コストは、直近（２３年７－９月期）で対前年比＋０．４％。プラスにはなっているものの、諸外国と比べると、まだまだ低い。　と言いますか、４－６月期は＋０．９％だったため、上昇率は下がってしまっています。

ちなみに、単位労働コストは「生産性」と「賃金」に分解されます。　変な話ですが、賃金が生産性以上に伸びなければ、単位労働コストは下がります続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ