2.26　真正保守『食料安全保障強化には政府の財政支出が必須だ』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「欧州の農業はなぜ発展したのか。欧州の顛末」(前半)三橋貴明 AJER2024.2.6<br> 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟代表理事古賀真氏」が加わって下さいました。

財務省様が国の借金プロパガンダを更新されたので、チェックしてみました。

[三橋TV第825回] 三橋貴明・高家望愛

日本の食料安全保障強化に反対する人は（まず）いないと思いますが、農業に限らず、安全保障強化とは、「特定の産業について政府の政策でデフレギャップ化する」　政策になります。

【インフレギャップとデフレギャップ】

http://mtdata.jp/data_43.html#GAP

例えば、「赤字の公立病院を潰せ」といった発想で、日本は公立病院や保健所の統廃合を続けてきました。結果、コロナ禍になった途端に大パニック。　　そもそも安全保障とは「儲からない」のです。理由は「非常事態に備える」ことこそが安全保障であるためです。平時には、供給能力が過大（デフレギャップ）になり、赤字になる。

だからこそ、政府がやらなければならないわけですが、日本は非常時に備える供給能力の余剰に対して「ムダ」とレッテル貼りし、潰してきた。結果、安全保障がどんどん弱体化していった。　コロナ禍の公立病院もそうですが、電力サービスもひどい。電力サービスを「ビジネス化」したことにより、発電会社（東京電力HDなど）は余剰の供給能力を削減し（火力発電所の閉鎖）、2022年3月22日の「３２２危機」を引き起こした。

農業についても、コメ価を維持するために、政府の買取ではなく「減反政策」を進め、結果的に食料安全保障が危機に瀕している。　コメの過剰生産は、食料安全保障という観点から「素晴らしい」となるのですが、コメ価が下落するのは困る。ならば、日本政府も「アメリカ政府同様に」生産者価格（再生産可能な目標価格）を保障すればいいものを、カネは出したくない。だからこそ、食料安全保障を弱体化させる減反政策を続けた来た。

減反政策は２０１８年に一応、終わりましたが、コメの需要減もあり、コメ価の引き上げはなされていない。コメ農家を維持、発展させるためには、政府の財政政策（価格保障か、農家に対する所得補償）が必要なのです。

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Source: 三橋貴明氏ブログ