真正保守『亡国の財政制度等審議会』三橋貴明
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「日本国民の可処分所得と実質賃金を引き上げるには」(前半)三橋貴明 AJER2023.5.30 令和の政策ピボット呼びかけ人に、北海道教育大学旭川校准教授の古川雄嗣先生が加わってくださいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
もはや人間じゃないっ！またもや潜在ＧＤＰの定義を変えた内閣府の執念
[三橋TV第709回]三橋貴明・高家望愛
いよいよ、「国の借金で破綻する～っ！」「国の借金は将来世代へのツケの先送り」 といったレトリック、あるいは「認識」が、亡国の色を濃くしてきました。というか、亡国活動そのものでございます。
ここで言う亡国とは、もちろん日本国を衰退させるという意味もありますが、同時に「日本人消滅への道を開く」ことでもあります。『少子化対策財源 赤字国債で賄うことは認めず 財政制度等審議会 財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、政府が目指す少子化対策の強化に必要な財源について「将来世代への先送りは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。
財政制度等審議会は、29日の会合で政府が来月「骨太の方針」をまとめるのを前に、焦点となっている政策や財源に関する提言をまとめました。 提言では、政府が目指す少子化対策は「中長期的な日本経済の成長力や財政・社会保障の持続可能性に大きく影響し、国家の命運を左右する」と指摘しました。
そして、財源について「これから生まれる子どもたちの世代に先送りすることは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。
さらに「真に必要な施策に重点化するとともに、企業を含め、社会・経済の参加者全員が公平な立場で広く負担する新たな枠組みの検討が必要だ」などとしています。（後略）』 そもそも、財務大臣（実際には財務省）の諮問機関に過ぎない財政制度等審議会が、「少子化対策の財源について、赤字国債で賄うことは認めない」 などとやること自体が狂っているのです。というか、憲法違反です。
財政に関する決定権は、国会にあります。財務省でも、財務大臣でもありません。
『日本国憲法 〔財政処理の要件〕第八十三条 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。』 財務省の諮問機関ができることは「意見を述べること」で、「認めない」などと「決定」することではありません。 というか、これが通るならば、国会議員はいらないじゃん。
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Source: 三橋貴明氏ブログ
