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真正保守『少子化対策の「財源」は「国債発行」あるのみだ』三橋貴明

真正保守『少子化対策の「財源」は「国債発行」あるのみだ』三橋貴明

 

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「我々は今こそ資本主義の本質を知らなきゃいけない」(前半)三橋貴明 AJER2023.4.18 令和の政策ピボット呼びかけ人に「呼びかけ人」に慶應義塾大学商学部准教授 岩尾俊兵先生が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

 

供給能力の毀損を食い止めろ!我々は家が建てられない国に住むのか?

 

[三橋TV第697回]三橋貴明・高家望愛

https://youtu.be/Wg93VWgAMCs

 少子化対策とは、要するに結婚適齢期世代、あるいは子育て世代への「支援」です。というか、これ以外に「少子化対策」って、あるのでしょうか。 そして、実際の結婚適齢期世代、子育て世代は理解しているのです。少子化の真因は「所得」「雇用環境」であることを。 雇用が不安定化し(別名「雇用の流動化」と言います)、実質賃金が下がり続けている状況では、子育て以前に、そもそも男性が結婚できません。

 各種のデータが、「少子化の真因は、雇用環境不安定化、所得低下による非婚化である」 ことを証明しています。(女性の意識が云々とか、男性の草食化とか、そういう抽象論はどうでも良いです。とりあえず、データが示す問題を解決しましょう) というわけで、実質賃金低下の根本的な問題であるデフレ(総需要不足)の話は一旦、脇に置いたとして、少子化対策とは、「結婚適齢期世代への所得的な支援」 でなければならないはずなのです。

 ところが、日本政府は少子化対策の「財源」として、消費税増税や社会保険料引き上げを進めようとしている。いや、「所得が少ない」故に結婚できず、少子化が進んでいる状況で、結婚適齢期世代に「負担」を求めてどうするというのでしょうか。 支援をしなければならない相手に負担を求める。「復興増税」の際にも思いましたが、ここまでナンセンスな政府は、わたくしは日本政府以外に知りません。

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お待たせいたしました!三橋 貴明×茂木 誠氏『特別対談』世界を最も変えてしまった男 ジャン・ジャック・ルソーの真実

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Source: 三橋貴明氏ブログ

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