2.7 真正保守『消費税の「輸出戻し税」の真相』三橋貴明

2.7 真正保守『消費税の「輸出戻し税」の真相』三橋貴明

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「財務省はなぜ、プライマリーバランスの黒字化目標に拘るのか？」(前半)三橋貴明 AJER2024.1.30 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。

自民党の派閥解消は「首相独裁化」への道なのか？　民主制の基本を理解しよう

信じがたいのですが、別に雪が降り続いたわけではないにも関わらず、未だに首都高の多くが通行止めになっています。昨日の時点で、六本木から港南に戻るために、飯倉から芝浦までは通れたので、翌日は大丈夫だと思っていました。本日は、上野で講演なのですが、今のところ行けて京橋までか・・・。

さて、日本の少子化を引き起こしているのは、結婚適齢期世代の雇用環境の悪化、実質賃金・可処分所得の減少による「結婚の減少」です。　これは「データ」が明々白々にしてくれているため、誰にも否定することはできません。　そして、国民の実質賃金低下、雇用環境の悪化をもたらしている一つの原因（他にもある）が、消費税なのです。【人件費削減による消費税の節税】　消費税の納付税額は、「課税期間中の課税売上げに係る消費税額（売上税額） −　課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額」です。国税庁のＨＰにそう書いてある。

つまりは、「消費税納税額＝課税売上÷１１０＊１０－課税仕入÷１１０＊１０」になります。そして、課税売上－課税仕入が「利益＋非課税仕入」。　これはもはや、「算数の基礎」でございますので、誰にも否定することはできません。　というわけで、消費税額は「＝（利益＋非課税仕入）÷１１０：１０」で決まります。

ということは、「インボイスではない請求書は、これまで課税仕入だった免税事業者からの請求書が非課税仕入になってしまうため、消費税額が増える」　と、当時に、「これまで正規雇用していた従業員を解雇し、個人事業主との業務委託契約に切り替えると、人件費が非課税仕入から課税仕入になるため、消費税額が減る」　のでございます。

というわけで、消費税導入、増税後は、「人件費」を可能な限り「課税仕入にする」、つまりは雇用環境を不安定化すればするほど、企業は消費税額が下がる。そして雇用環境が不安定化すると、少子化が進んだ。　同時に、消費税を増税すると物価が上がる（企業側に上げる義務はないのですが）傾向がありますが、別に所得が増えるわけではないため、実質賃金が下がる。これまた、少子化促進。

というわけで、輸出企業に対する「輸出戻し税」について説明しておくと、「消費税が増税されたとしても、輸出企業が売価を引き上げられない」　という「建前」の下で成立している制度です。消費税額は、先の通り、

◆消費税納税額＝課税売上÷１１０＊１０－課税仕入÷１１０続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ