12.31　真正保守『農業基本法改正は、食料安全保障を強化するのか？』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「カーボンニュートラルがもたらす日本の危機(後編ｰ１)」(前半)三橋貴明 AJER2023.12.26 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟代表理事古賀真氏」が加わって下さいました。一般参加可能な講演会のお知らせ！１月３日国民からの果たし状財務省から国民主権を奪還せよ！！Youtubeのチャンネルはこちら。

２０２３年を振り返る　来年は「人が大事にされる社会」に戻れるか？

[三橋TV第801回] 古賀真・三橋貴明・高家望愛

今年最後の更新です。　来年の通常国会の焦点の一つとして、食料・農業・農村基本法（以下、農業基本法）の改正があります。　ロシア・ウクライナ戦争勃発、配合飼料や化学肥料の原料輸入減少、酪農家やコメ農家の廃業など、日本国民の食料安全保障は日々、脅かされつつある。　当然、政府の義務として食料安全保障強化の政策を推進しなければならない。

というわけで、農業基本法の改正は当然なのですが、問題は本法案が「本当に」日本国民の食料安全保障を強化するかどうかです。『農業基本法改正案など5法案提出へ、政府食料安保強化　政府は27日、食料安全保障の強化などに向け、食料・農業・農村基本法改正案といった5法案について2024年の通常国会への提出を目指すと明らかにした。不測の事態の際の司令塔として首相がトップの「対策本部」の新設を定める法整備や、スマート農業振興のための新法などを出す。

27日に首相官邸で「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」の会合を開いた。　複数法案の概要を示し、早期に取り組む対策をまとめた政策大綱を改訂した。ロボットやデータを駆使した「スマート農業」の普及、安定輸入の確保などを新たに盛った。基本法の改正を映した政策の工程表も決めた。（後略）』　正直「スマート農業の普及」と入っている時点で、不安しかありません。

さらには、農水省の資料や報道を見る限り、最も重要なキーワードが入っていない。すなわち「食料自給率の向上」です（「食料自給力」でも構いませんが。

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Source: 三橋貴明氏ブログ