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チャンネルAJER『経済学者のインフレ恐怖症がインフレを助長する（前半）』三橋貴明 AJER2020.3.24 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
三橋TV第227回
【なぜ安倍総理・麻生財相は国民の敵と化したのか？】
現在の日本の（日本だけではないけど）状況を見ていると、１９２９年の大恐慌期というよりは、その前、１９１４年の第一次世界大戦前に本当によく似ています。 資本主義の暴走、といった抽象的な言葉を使いたくはありません。
「資本主義経済による特定の誰かの利益最大化方針と、国民国家による制御（要は規制）のバランスが崩れた」 結果として、国民が二分化（ツーネーション化）。 デイヴィッド・グッドハート風にいえば、エニウェア族とサムウェア族ですが、資本利益を中心に所得を得るエニウェア族と、生産活動（労働）により所得を稼ぐサムウェア族とで国民が分断され、政治権力はエニウェア族に集中してしまう。
エニウェア族は、自分たちの認識共同体の中で暮らし、似たような立場の人間としか話さず、非常事態に際し、「多数派の国民を守る政治」がよく分からない。何しろ、自らが「多数派の国民」だった経験を持たないわけですから。
カール・マルクスは歴史発展観は完全に間違えていましたが、資本主義に対する分析は正しかったと思います。 つまりは、資本主義を放置しておくと、資本家が剰余価値（労働者の付加価値からの搾取分）を再投資し、資本を分厚くしていくため、所得格差が拡大せざるを得ないという問題ですね。トマ・ピケティの言う、「 ｒ ＞ ｇ 」 です。
資本収益率が経済成長率（生産活動による所得の増加率）を上回るため、「裕福な者は、より裕福になりやすく、労働に所得を依存する者は、相対的に裕福になれない」 というわけで、政府による制御が必要なわけです。
最も分かりやすい例が、累進課税の所得税の導入でございますね。実際、欧米諸国で所得税が本格的に導入されたのは、１９１４年以降のことです。 つまりは、「戦争」という非常事態に突入し、国民が一丸となって立ち向かわざるを得なくなり、国家が強制的に「格差縮小」を図ったわけですね。
第一次世界大戦が終わり、黄金の２０年代には、所得税の最高税率は下がるのですが、大恐慌以降に再び上昇していきます。そして、１９３９年には第二次世界大戦に突入するわけです。
第一次世界大戦という大戦争を経てすら、実のところ主要国では「エニウェア族」の政治力は大きいままで（結果、最高税率が下がった）、１９２９年に、今度は「恐慌」という非常事態を迎えた際に、「労働者、株式、農民、不動産などを清算すべきである。
古い体制から腐敗を一掃すれば価格は適正になり、新しい企業家達が再建に乗り出すだろう（アンドリュー・メロン）」「清算により脆弱な企業を淘汰し、健全な企業を存続させる（井上準之助）」 と、総需要が激減したことで過剰になった国民経済の供給能力を「潰せば、バランスする」という愚かしい考え方主導で政策が推進されたわけです（結果、恐慌が悪化した）。 昨今の自民党内の議論な続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
