12.26　真正保守『公立小の試験倍率史上最低更新と二種免許の規制緩和』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「カーボンニュートラルがもたらす日本の危機(後編ｰ１)」(前半)三橋貴明 AJER2023.12.26 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟代表理事古賀真氏」が加わって下さいました。一般参加可能な講演会のお知らせ！１月３日９９％の果たし状財務省から国民主権を奪還せよYoutubeのチャンネルはこちら。

財務省のオウンゴール？と日銀の「チャレンジング」の真相

[三橋TV第799回] 三橋貴明・高家望愛

本日もダイジェスト。『教員の不人気止まらず公立小の試験倍率、2.3倍で最低　教員の不人気に歯止めがかからない。2022年度実施の公立小学校の教員採用試験の競争倍率は2.3倍で、4年連続で過去最低となった。長時間労働の解消が進まないことなどが原因だ。国や自治体は試験時期の前倒しや社会人採用の拡大で人材の質の確保をめざす。（後略）』

文科省が進める人材確保策は、１．採用時期前倒し２．社会人の呼び込み　そして、社会人呼び込みのために「教員のやりがいなど魅力を広報する」とのこと。やっていることが、どこかのブラック企業そのままですね。

２０２２２年に日本教職員組合が調査したところ、教員の週当たり平均労働時間は６２時間３８分。正規の勤務時間（３８時間４５分）を２３時間以上上回っている。　月に換算すると９５時間超の時間外労働となってしまい、月当たり８０時間という過労死ラインを大きく上回っている。　過酷な仕事環境であるにも関わらず、給与はOECD平均を下回り、韓国の下。首位のルクセンブルクの半分未満。　この壮絶な実態を知れば、教職を採ったとしても、誰も教員を目指さなくなりますよ。

OECDのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は、「給与額は教職の魅力を決める重要な要素だが、日本では（教員の給与の）競争力が乏しい状況だ」　　と、語っています。　ちなみに、令和六年度の文科省予算案の一般会計は、対前年比＋０．８％。インフレ率を換算すると、実質的にマイナスです。　財務省の緊縮財政は、日本の教育現場をも崩壊させつつあるのです。

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Source: 三橋貴明氏ブログ