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真正保守特報!アメリカが「時代遅れの経済学の定説」を捨て去った

真正保守特報!アメリカが「時代遅れの経済学の定説」を捨て去った

 

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変化が起きるまでは、ただひたすら長く、変化が起き始めたら、あっという間。 経済学も、そうなるかも知れません。 アメリカのパウエルFRB議長が、「政府の負債増が物価を押し上げる」「M2や通貨供給量が経済成長と関係がある」 といった従来の経済学の「常識」を堂々と否定しました。『FRBは失業率より就業者数を重視、M2忘れるべき=議長 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は23日の上院公聴会で、新型コロナウイルス禍からの景気回復に向けた方策について語る中、時代遅れとなった経済学の定説を捨てるFRBの姿勢も垣間見せた。 

パウエル氏は、FRBは失業率ではなく、就業者数に注目し、就業者の増加を目指すと説明。インフレについてはすぐには問題にならないと指摘した。  民主党のマーク・ワーナー上院議員が国内インフラに「大規模投資」を行う必要性について質問すると、パウエル氏は「私が想像できる限り、現時点で問題ではない」と回答。政府の多額の借り入れが物価を押し上げるという典型的な懸念には取り合わなかった。 

 

また、FRBがかつて注目し、現金などの通貨供給量の重要指標とされたマネーサプライはもはや関係ないと発言。同じ60代後半の共和党のジョン・ケネディ上院議員に対し、「大昔にわれわれが経済学を勉強したころはM2と通貨供給量が経済成長に関係するとみられていた」とした上で「現在ではM2に重要な意味合いはない。この知識は忘れる必要がある」と述べた。(後略)』

 パウエル議長の主張の主旨は以下です(恐らくは正しい)。・失業率は、分母が労働市場参加者で、コロナ禍で家族の世話をするために労働市場を離れた人などは分母に含まれない。失業率よりも続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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