「アベノミクスの肝は数字をどう見せるか」Source: 三橋貴明氏ブログ

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今期は二回目の試みとして、全国各地で開催します。

一月は東京で、ゲスト講師は竹村公太郎先生。

二月は京都で、ゲスト講師は藤井聡先生、

五月は東京で中野剛志先生、

十一月は福岡で施光恒先生です。

三橋TV第180回【日本の正しい建国史を将来に繋いでいくために】

　藤井聡先生が、「新」経世済民新聞のコラム、

「【藤井聡】なぜ、安倍晋三氏は憲政史上最長総理となったのか？～安倍晋三「器」論から考える空虚な結論～」　で、「政策」と「政治」の違いについて解説して下さいました。

●政“策”的原理：政治を通して公益を拡大することを目的とする

●政“治”的原理：政治権力を維持し続けることを自己目的とする　安倍政権は、特に「政治的原理」が強い、というより「政治的原理」しかない政権でした（まだ続いているけど）。　つまりは、権力維持が目的という話ですが、統計に関する向き合い方に、それが如実に出ている。　

例えば、「悪い指標」という結果が出たとします。「国民を豊かにする」という政策的原理が働く政権であれば、むしろ「悪い指標」こそ率先して発表するはずです。その上で、「○○という結果が出たが、原因は▲▲であるため、◇□という対策を打ち、×☆までに改善します」　と、やるわけです。　

実は、企業のコンサルも同じでして、最初に財務諸表の分析から始めるのは、良い点、悪い点を含む「状況」を把握するためです。指標やデータは、むしろ「悪い点」を正確に見つけ出し、改善する上で有用とも言えます。何しろ、「悪い点」が見えないのでは、改善の機会は訪れません。　

ところが、安倍政権の場合は結果が出なかったことを受け、統計の定義変更、サンプル変更で「良く見せる」ことで権力維持を図る。各種の統計詐欺には、政治的原理以外に目撃は何もない。　個人的に「典型的」と思ったのは、昨年２月、通常国会で共産党の志位委員長が、１４年４月消費増税後、消費が減っていることを指摘したのに対し、安倍総理が、「国内総生産（ＧＤＰ）ベースでみた消費基調は持ち直している」　と、答弁。

志位委員長が、ＧＤＰの「民間最終消費支出」には、実際には支払われていない帰属家賃が含まれていることを指摘し、「これは実際の消費がされていない、まったく架空の消費だ。これを除くと３兆円減っているのが事実だ。帰属家賃を相変わらず含めたフェイク答弁だ」　と突っ込んだシーンです。それに対し、総理は反論できませんでしたが、理由はもちろん志位委員長の指摘が「事実」であるためです。　

総理が本気で「国民を豊かにする政策」を政治の目的としているならば、自ら、「架空支出である帰属家賃を除くとＧＤＰベースでも確かに消費が３兆円減っている。よって、○○を推進します」　と、消費税減税、デフレ脱却の政策の議論を始めなければならないはずなのです。

とはいえ、安倍政権の目的は政策実現ではなく政治的権力維持であるため、ひたすら誤魔化す。国民の統計に関する無知に付け込もうとする。　社会資本整備総合交付金（特別会計）を公共事業の一般会計に突っ込み、「公共事業を増やしている」　と、強弁し、賃金統計のサンプルを変更し、「サンプル変更前」と「変更後」を比較して、賃金水準の上昇をアピールし、１４年３月に景気動向指数が「景気の山」をつけたにも関わらず、１４年４月以降の落ち込みを封印し、「いざなぎ超えの好景気」と自画自賛し、そしてＧＤＰの基準を変更し、約３０兆円ＧＤＰを「増やした」にも関わらず、目標値の６００兆円は据え置き。　改めて羅列すると、「腐っている」以外に感想がありません。

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