12.23　真正保守『日本国民を殺すインボイス制度　政治家よ、この現実から目をそらすな！』三橋貴明

12.23　真正保守『日本国民を殺すインボイス制度』三橋貴明

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「カーボンニュートラルがもたらす日本の危機(前編ｰ１)」(前半)三橋貴明 AJER2023.12.19 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。 一般参加可能な講演会のお知らせ！１月３日 ９９％の果たし状 財務省から国民主権を奪還せよYoutubeのチャンネルはこちら。

日本国民を殺すインボイス制度　政治家よ、この現実から目をそらすな！

インボイス制度導入は、単なる増税だ。と、主張し続けてきました。　何しろ、１．発注者の取引相手（免税事業者）がインボイスではない場合、課税仕入に入れられないため、消費税納税額が増える（現在は、経過措置で八割を課税仕入に入れられますが、六年後に無くなる）２．免税事業者がインボイスを発行するため、課税事業者となると、消費税を支払わなければならない　わけです。

例えば、タクシーに乗ったとして、Tから始まる番号がない場合、八割しか課税仕入に入れられないため、その時点で弊社の納税額は増えます。「消費税は預かり金。益税ポッポナイナイ」　などと、頭の悪いことを言っていた貴方の納税額も、増えているでしょう。よかったね。『インボイス導入後の実態 「正確さ」より「税収増」か　消費税の納付額計算に必要なインボイス（適格請求書）制度が2023年10月に始まってから、現在のところ目立った混乱は見られない。しかし企業や事業主からは事務負担や業務上の課題が実際に増えたとの声が出ている。　企業に負担を強いて国がインボイス制度を導入した効果は何だったのだろうか。そもそも筆者は政府が説明するインボイス制度の導入目的に、ずっと違和感を持ってきた。

財務省や国税庁は一貫して、インボイス制度は「消費税を正確に計算する」ために必要であると説明してきた。筆者が執筆した記事でもこの説明を採用し、インボイスを形容する枕詞（まくらことば）に使ってきた。

しかし19年10月の軽減税率の導入後に、企業の税計算に誤りが増えたといった指摘は聞かない。インボイス制度によって消費税計算が正確になる理屈も具体的に説明を聞くことはなく、実はよく分からない。　となると、インボイス制度に伴う真の「導入効果」はどこにあるのか。実態としては「正確さ」ではなく、やはり課税拡大に伴う「税収入の増加」だったと筆者には見える。（後続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ