12.20　真正保守『「少子化支援金」と「郵便料金値上げ」と「ライドシェア」』三橋貴明

12.20　真正保守『「少子化支援金」と「郵便料金値上げ」と「ライドシェア」』三橋貴明

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「カーボンニュートラルがもたらす日本の危機(前編ｰ１)」(前半)三橋貴明 AJER2023.12.19 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。 一般参加可能な講演会のお知らせ！１月３日 ９９％の果たし状 財務省から国民主権を奪還せよYoutubeのチャンネルはこちら。

カーボンニュートラルと政府の失策がもたらすブラックアウトの危機

とある事情で、本日はダイジェスト。　まずは、少子化対策の「財源」論。何度も繰り返していますが、岸田内閣の「異次元の少子化対策」は少子化対策でも何でもなく、子育て支援です。　もちろん、子育て支援自体を否定する気はないのですが、「少子化対策にはならんだろ」と主張しているわけです。　そして、少子化対策にはならない子育て支援の「財源」として、「支援金制度」を始めると頭のおかしいことを言い出した。『“少子化”支援金2026年度から徴収開始 支援金は「こども誰でも通園制度」や育児休業給付へ　「異次元の少子化対策」の財源として、政府が新たに設ける「支援金制度」の素案が示され、2026年度から徴収を始めると明記された。　有識者会議で示された素案では、医療保険料に上乗せして国民や企業から徴収する仕組みを2026年度から始め、2028年度までの3年間で段階的に構築するとしている。　集めた支援金は、「こども誰でも通園制度」や育児休業給付などに充てる。（後略）』　現在の日本において、結婚し、子供を育てている世帯は「勝ち組」です。勝ち組の子育てを応援するために、国民の医療保険に上乗せし、「財源」とする。　つまりは、負け組というか「非・勝ち組」の方々も医療保険が上がる（ついでに、企業も）。　いや、それ、単なる増税でしょ。加えて、非・勝ち組から勝ち組への所得移転になってしまう。 　さらには、独身世帯の可処分所得を減らし、ますます結婚できなくなる。少子化促進策だわっ！　次。　郵政民営化が強行された以降、わたくしは、「このままでは日本郵便は国営に戻すか、料金を大幅に引き上げるしかない」　と、主張してきました。理由は簡単で、そもそも日本全国の郵便サービスを「ユニバーサル」に維持した場合、赤字になるに決まっているためです。かつて（郵政公社時代）は、郵便の赤字を簡保と郵貯の黒字でカバーしていました。ところが、分割民営化されてしまった。　時間の問題で、日本郵便は再国営化の議論が起きるか、料金値上げだろうなあ、と、思っていたら、やはり来た。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆中国共産党のプロパガンダ「南京事件（南京大虐殺）」とは、何だったのか？　「南京安全区」の実態を把握することが南京事件の完全な解明につながります。https://keiseiron-kenkyujo続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ