11.23真正保守「トリガー条項凍結解除ではなく、暫定税率を廃止せよ！」三橋貴明

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「財務省が岸田内閣を見限った！爆発した神田爆弾」

(前半)三橋貴明 AJER2023.11.21 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟代表理事古賀真氏」が加わって下さいました。

炸裂した神田爆弾　財務省はここまでやるんだよ！

[三橋TV第785回] 三橋貴明・高家望愛https://youtu.be/rHr57YyhMDY

岸田総理がトリガー条項凍結の解除を検討することを指示しました（ややこしいな、相変わらず）。　改めて、日本のガソリン価格。

本体価格に、石油・石炭税２．８円。本則税率２８．７円。暫定税率（上乗せ分）２５．１円。そこに消費税、で構成されています。【図　日本のガソリン価格】http://mtdata.jp/data_77.html#GS　

以前も書きましたが、直接税であるガソリン税（本則税率と暫定税率）が課せられているのは、「ガソリンの製造者」です（ガソリン卸売り業者やガソリンスタンドや消費者ではない)。ガソリン製造者はガソリンを販売した際に、消費者から消費税を「預かっている」わけではなく、製造した時点で徴税されているのです。そのガソリン税分を、販売価格に転嫁しているに過ぎません。　つまりは、ガソリン税とはガソリン価格に含まれる「コスト」なのです。人件費やスタンド維持費用と同じで、ガソリン税を含めたガソリン売上原価に利益を乗せ、ガソリン代が構成されているのでございます。（ちなみに、軽油引取税は、間接税）

本則税率はともかく、暫定税率とは何か。　暫定税率は、オイルショックの際に、「石油の消費抑制が必要」「ガソリン消費が減ると、道路整備の財源んも減る」　という矛盾に直面した政府が、「石油消費を抑えながら、道路整備の財源を確保する」ために生み出したのが暫定税率なのです。

というわけで、道路特定財源が特別会計から一般会計に移される際に、「そもそもオイルショックに対応した暫定税率を、ガソリン税を一般会計化したにも関わらず、取り続けるのはおかしいだろ！」　という話になり、財務省は「ガソリン税を一般会計化する際に、暫定税率を廃止します」と表明していました。　が、もちろん廃止されるはずなどなく、そのまま残りました。

そもそも、「道路建設目的」のガソリン税を、一般会計化する時点でおかしい（予想通り、道路は建設されなくなった）。その上、暫定税率分まで徴収し続けるなど、あまりにもひどすぎるということで、「ガソリン価格が１リットル１６０円を三か月連続で超えた場合、暫定税率分の徴収を停止する」　ことになりました。これが「トリガー条項」です。

ところが、財務省は東日本大震災の復興増税のどさくさの際に、トリガー条項を凍結してしまったのです。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆