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11.20真正保守『総理、減税を打ち出すなら所得税ではなく消費税です』三橋貴明

11.20真正保守『総理、減税を打ち出すなら所得税ではなく消費税です』三橋貴明

 

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「全銀システムの障害と供給能力の崩壊」(前半)三橋貴明 AJER2023.10.24 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。

生産性の真実 全てはやってみなければ分からないんだよ!

[三橋TV第783回] 三橋貴明・saya

 

毎日新聞の世論調査の結果が出ました。岸田内閣の支持率が21%、自民党支持率が24%。青木の法則は満たしています。 毎日新聞と時事通信の世論調査の違いが面白いのですが、無党派数が毎日の方は激減する。

政党支持率は、自民党が24%、日本維新の会14%、立憲民主党9%、れいわ新選組7%、共産党6%、国民民主党5%、公明党3%、参政党2%、無党派層は26%。時事通信の無党派数が62.5%だったので、随分と違います。

対面調査(時事通信)だと、「どこどこの政党を支持している」と、言いにくいんですかね、もしかして。『岸田内閣支持率21% 旧民主・菅政権以来の水準 毎日新聞世論調査 毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は21%。これまで岸田内閣としては最低タイだった10月14、15日実施の前回調査(25%)から4ポイント下落し、過去最低を更新した。調査方法が異なるため単純比較はできないが、歴代政権で支持率21%は旧民主党・菅直人政権末期の2011年8月(15%)以来の低い水準となる。不支持率は10月調査比6ポイント上昇の74%。岸田内閣としては過去最高で、不支持率が70%台となるのは麻生内閣時代の09年2月(73%)以来、14年9カ月ぶり。(後略)

』 毎日の結果で興味深いのは、70歳代の内閣支持率が3割強だったのに対し、60代未満は1割台にとどまっている点です。つまりは、生産年齢人口のみに対象を絞り、調査をした場合、内閣支持率は10%台に突っ込むことになります。

なぜ、ここまで支持率が落ち込んだのか。もちろん、「財政政策」です。(所得税減税や消費税減税問題含む)  西田昌司参議院議員が、フライデーでもの凄いコメントを続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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