11.20真正保守『総理、減税を打ち出すなら所得税ではなく消費税です』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「全銀システムの障害と供給能力の崩壊」(前半)三橋貴明 AJER2023.10.24 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟代表理事古賀真氏」が加わって下さいました。

生産性の真実　全てはやってみなければ分からないんだよ！

[三橋TV第783回] 三橋貴明・saya

毎日新聞の世論調査の結果が出ました。岸田内閣の支持率が２１％、自民党支持率が２４％。青木の法則は満たしています。　毎日新聞と時事通信の世論調査の違いが面白いのですが、無党派数が毎日の方は激減する。

政党支持率は、自民党が２４％、日本維新の会１４％、立憲民主党９％、れいわ新選組７％、共産党６％、国民民主党５％、公明党３％、参政党２％、無党派層は２６％。時事通信の無党派数が６２．５％だったので、随分と違います。

対面調査（時事通信）だと、「どこどこの政党を支持している」と、言いにくいんですかね、もしかして。『岸田内閣支持率21％旧民主・菅政権以来の水準毎日新聞世論調査　毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は21％。これまで岸田内閣としては最低タイだった10月14、15日実施の前回調査（25％）から4ポイント下落し、過去最低を更新した。調査方法が異なるため単純比較はできないが、歴代政権で支持率21％は旧民主党・菅直人政権末期の2011年8月（15％）以来の低い水準となる。不支持率は10月調査比6ポイント上昇の74％。岸田内閣としては過去最高で、不支持率が70％台となるのは麻生内閣時代の09年2月（73％）以来、14年9カ月ぶり。（後略）

』　毎日の結果で興味深いのは、７０歳代の内閣支持率が３割強だったのに対し、６０代未満は１割台にとどまっている点です。つまりは、生産年齢人口のみに対象を絞り、調査をした場合、内閣支持率は１０％台に突っ込むことになります。

なぜ、ここまで支持率が落ち込んだのか。もちろん、「財政政策」です。（所得税減税や消費税減税問題含む）　西田昌司参議院議員が、フライデーでもの凄いコメントを続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ